売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,276,394	2,694,038
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	267,270	587,360

(注) 1.当社は、2025年4月7日付けで東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間の中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
2.当社は、2025年1月7日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。当社株式は非上場であったことから株価収益率を記載しておりません。

2025/06/23 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/23 16:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/06/23 16:00

#4 事業等のリスク

(発生可能性:中、発生時期:不特定、影響度:中)
当社グループは、法人企業との取引が多いため、業界の商慣習や清算業務の効率化を目的として、旅行代金を売掛方式で清算するケースが一般的です。売掛金には顧客企業に請求する旅行代金全体を総額計上する一方で、売上高は「収益認識に関する会計基準」に基づき、企画旅行では総額計上、企画旅行以外の手配では純額計上を適用しています。2025年3月期の売上高に占める純額計上の割合は68.7%、売上総利益に占める純額計上の売上高から構成される割合は91.6%となっております。なお、売上高の計上については、BTMサービス、官庁・公務サービス、海外サービスでは純額計上の割合が大きく、個人サービス、米軍サービスでは総額計上の割合が大きくなっております。
このため、2025年3月期では、売上高2,694,038千円に対し、売掛金3,137,665千円を計上しており、総資産に占める売掛金の割合は64.2%になります。こうした状況を踏まえ、当社では売掛金の管理強化や与信管理に努めておりますが、取引先の業績悪化や破産等により売掛金の回収が困難になる可能性があり、万一、回収不能が生じた場合には、当社グループのキャッシュ・フローや業績に影響を及ぼすリスクがあります。

2025/06/23 16:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	旅行事業
顧客との契約から生じる収益	2,421,284
外部顧客への売上高	2,421,284

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

2025/06/23 16:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	カナダ	メキシコ	合計
2,283,118	179,488	231,431	2,694,038

2025/06/23 16:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、BTMサービスのデジタル化による競争優位性の強化と社内オペレーションの生産性向上を目指し、その指標として売上高営業利益率及び自己資本利益率を重視しています。売上高営業利益率は20%以上、自己資本利益率は10%以上を目標水準としております。また、重要KPIはコアサービスであるBTMサービスのMAU(月間利用企業社数)、予約件数、売上単価としております。2025年3月に策定した中期経営計画に基づき、「Smart BTM」の新機能開発や営業・マーケティング活動強化によりアクティブユーザー数の増加を目指してまいります。

実績値	2024年3月期	2025年3月期
売上高営業利益率(%)	17.6	22.5
自己資本利益率(%)	15.1	14.8

(注1)MAU(月間利用企業社数)の期間平均値となります。

2025/06/23 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内旅行市場については、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によれば、2024年4～12月の国内宿泊旅行のうち、出張・業務目的の人数は約34,963千人(対前年比96.2%)とほぼ前年同水準にあります。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,125社(前年同期比112.3%)となりました。これに伴い、予約件数も104,308件(同111.8%)に増加しました。さらに、単価は12,350円(同102.3%)と増加し、売上高は前年同期比114.4%となりました。官庁・公務サービスは、国内・海外出張手配および団体手配の受注が、前年とほぼ同水準で推移し、売上高は前年同期比100.7%となりました。個人サービスは、韓国・台湾向けの海外企画旅行が好調に推移したほか、法人企業の従業員等によるプライベート手配も増加し、売上高は前年同期比110.2%となりました。米軍サービスは、テーマパーク目的の国内企画旅行や団体手配が好調に推移し、売上高は前年同期比103.6%となりました。海外サービスは、カナダ・メキシコ子会社での法人獲得が増加し、売上高は前年同期比115.2%となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は2,694,038千円、営業利益は607,276千円、経常利益は587,360千円、親会社株主に帰属する当期純利益は394,722千円となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

2025/06/23 16:00

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	49千円	275千円
販売費及び一般管理費	53	-

2025/06/23 16:00

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/23 16:00