当社グループは、株主への利益還元を重視し、安定した配当政策を目指しておりますが、業績や財務状況によっては、配当額の減少や一時停止が発生する可能性があります。特に、業績が予想を大きく下回った場合、当初の配当計画を見直すことが求められる可能性があります。また、成長分野への投資や設備投資を優先することで、株主還元が減少する可能性もあり、環境の変化により配当政策に影響を及ぼすリスクがあります。
③ 固定資産等の減損について
(発生可能性:低、発生時期:不特定、影響度:低)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物附属設備	366千円	-千円
ソフトウェア	5,806	-
計	6,173	-

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,986	千円	12,393	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,552,919千円と、前連結会計年度末比627,624千円増加しました。これは主に、現金及び預金が257,303千円、売掛金が354,654千円、前払金が31,926千円、未収入金が6,846千円増加したことによるものです。固定資産は338,059千円と、前連結会計年度末比2,486千円増加しました。これは主に、無形固定資産が8,393千円、投資その他の資産その他(敷金保証金等)が21,895千円増加した一方で、有形固定資産その他が527千円、投資その他の資産の繰延税金資産が27,276千円減少したことによるものです。この結果、総資産は、4,890,979千円となり、前連結会計年度末比630,110千円増加しました。
(負債)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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