訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に則り取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。これらは、定期的に取引先企業の財務諸表等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の使途は運転資金(短期及び長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に則り取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。これらは、定期的に取引先企業の財務諸表等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の使途は運転資金(短期及び長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未払金」、「契約負債」、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 「長期貸付金」には、「従業員に対する長期貸付金」を含めた金額を記載しております。
(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未払金」、「契約負債」、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 「長期貸付金」には、「従業員に対する長期貸付金」を含めた金額を記載しております。
(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため省略しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に則り取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。これらは、定期的に取引先企業の財務諸表等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の使途は運転資金(短期及び長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に則り取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。これらは、定期的に取引先企業の財務諸表等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の使途は運転資金(短期及び長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年3月31日) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)長期貸付金(*3) | 23,796 | 24,233 | 437 |
| 資産計 | 23,796 | 24,233 | 437 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 496,000 | 491,940 | △4,059 |
| 負債計 | 496,000 | 491,940 | △4,059 |
| デリバティブ取引(*4) | ― | ― | ― |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未払金」、「契約負債」、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 27,076 |
(*3) 「長期貸付金」には、「従業員に対する長期貸付金」を含めた金額を記載しております。
(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
| 当事業年度(2024年3月31日) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)長期貸付金(*3) | 22,502 | 22,488 | △13 |
| 資産計 | 22,502 | 22,488 | △13 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 340,000 | 337,756 | △2,243 |
| (2)リース債務(1年内返済予定を含む) | 13,489 | 12,426 | △1,062 |
| 負債計 | 353,489 | 350,183 | △3,306 |
| デリバティブ取引(*4) | ― | ― | ― |
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未払金」、「契約負債」、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 27,075 |
(*3) 「長期貸付金」には、「従業員に対する長期貸付金」を含めた金額を記載しております。
(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 前事業年度(2023年3月31日) | ||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,363,867 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 6,152 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,236,326 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 1,293 | 22,502 | ― | ― |
| 合計 | 4,607,639 | 22,502 | ― | ― |
| 当事業年度(2024年3月31日) | ||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,780,477 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,282,491 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 10,695 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 14,213 | 8,289 | ― | ― |
| 合計 | 5,087,877 | 8,289 | ― | ― |
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定
| 前事業年度(2023年3月31日) | ||||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 244,000 | 193,000 | 59,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 244,000 | 193,000 | 59,000 | ― | ― | ― |
| 当事業年度(2024年3月31日) | ||||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 229,000 | 95,000 | 16,000 | ― | ― | ― |
| リース債務(1年内返済予定を含む) | 2,473 | 2,697 | 2,697 | 2,697 | 2,697 | 224 |
| 合計 | 231,473 | 97,697 | 18,697 | 2,697 | 2,697 | 224 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため省略しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 前事業年度(2023年3月31日) | ||||
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | ― | 24,233 | ― | 24,233 |
| 資産計 | ― | 24,233 | ― | 24,233 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | ― | 491,940 | ― | 491,940 |
| 負債計 | ― | 491,940 | ― | 491,940 |
| 当事業年度(2024年3月31日) | ||||
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | ― | 22,488 | ― | 22,488 |
| 資産計 | ― | 22,488 | ― | 22,488 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | ― | 337,756 | ― | 337,756 |
| リース債務(1年内返済予定を含む) | ― | 12,426 | ― | 12,426 |
| 負債計 | ― | 350,183 | ― | 350,183 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
