有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(退職給付費用の計上)
退職給付引当金に係る会計処理は、前事業年度において、退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、当事業年度から原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は当社の退職給付計算の対象となる従業員数が300人を超える可能性が高くなったためであります。この変更に伴う退職給付債務の増加額177,976千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。