有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(株式取得による子会社化)
1.株式会社Sales Lab
当社は、2025年9月3日開催の取締役会において、株式会社Sales Labの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2025年10月10日付で株式会社Sales Labの全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社Sales Lab
事業の内容	営業DX支援サービス

② 企業結合を行った主な理由
既存の広告事業に加え、インサイドセールス領域に進出し、顧客の営業活動まで支援することで、当社のBtoB事業の競争力を高めるため、本件株式取得をいたしました。
③ 企業結合日
2025年10月10日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	16,840千円
取得原価		16,840千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,600千円
(5) 発生したのれんの金額
―千円
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	23,862	千円
固定資産	9,938
資産合計	33,801
流動負債	14,458
固定負債	3,712
負債合計	18,171

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.亞星通股份有限公司及びその子会社
当社は、2025年9月4日開催の取締役会において、亞星通股份有限公司の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2026年1月15日付で亞星通股份有限公司の株式を取得しました。
なお、亞星通股份有限公司を子会社化することに伴い、同社の子会社である株式会社スタートアジアジャパン、日台通販國際股份有限公司及び美迪科思行銷股份有限公司は当社の孫会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	亞星通股份有限公司
事業の内容	日系D2C企業の台湾及び海外進出支援、現地でのマーケティング支援事業

② 企業結合を行う主な理由
当社の海外進出による事業拡大と、既存顧客の海外マーケティング支援を強化し、事業成長を加速させるため、本件株式取得をいたしました。
③ 企業結合日
2026年1月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
76.91%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	144,710千台湾ドル	(725,985千円)
取得原価		144,710千台湾ドル	(725,985千円)

なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。
取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,733千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
317,186千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,098,266	千円
固定資産	181,682
資産合計	1,279,948
流動負債	636,766
固定負債	70,842
負債合計	707,608

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。