有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型制度)及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。また一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	426,705	千円
勤務費用	57,111
利息費用	9,174
数理計算上の差異の発生額	△54,785
退職給付の支払額	△55,463
退職給付債務の期末残高	382,741

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	千円
新規連結に伴う増加額	3,712
退職給付費用	797
退職給付に係る負債の期末残高	4,510

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	387,251	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	387,251
退職給付に係る負債	387,251
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	387,251

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	57,111	千円
利息費用	9,174
数理計算上の差異の費用処理額	△6,224
簡便法で計算した退職給付費用	797
その他	1,627
確定給付制度に係る 退職給付費用	62,486

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△48,561	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△91,562	千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
割引率	3.10	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6,765千円であります。