有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
一時点で移転される財又はサービス	4,179,864	4,161,843
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	―
顧客との契約から生じる収益	4,179,864	4,161,843
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	4,179,864	4,161,843

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) 5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,242,478	2,293,187
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,293,187	2,226,769
契約負債(期首残高)	200,973	144,490
契約負債(期末残高)	144,490	136,442

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」として表示しております。
契約負債は、顧客から受け取った「前受金」であり、収益の認識に伴い取り崩されます。各事業年度に認識された収益額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、前事業年度200,973千円、当事業年度144,490千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。