有価証券届出書(新規公開時)
当社は、第29期より連結財務諸表を作成しておりません。そのため、営業成績及び財政状態の前期比較は個別財務諸表数値を用いて行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第29期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて581百万円増加し、1,327百万円(前事業年度末比77.9%増)となりました。主な要因は、第三者割当増資等により現金及び預金が550百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて2百万円増加し、593百万円(前事業年度末比0.4%増)となりました。
その結果、総資産は、前事業年度末と比べて583百万円増加し、1,920百万円(前事業年度末比43.7%増)となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて51百万円増加し、344百万円(前事業年度末比17.5%増)となりました。主な要因は、新規で融資を受けたことにより、短期借入金が50百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて22百万円減少し、1,247百万円(前事業年度末比1.8%減)となりました。主な要因は、過年度に施工した工事の補償割合が減少したことにより、工事補償損失引当金が15百万円減少したことによるものです。
その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて29百万円増加し、1,592百万円(前事業年度末比1.9%増)となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて554百万円増加し、328百万円(前事業年度末は226百万円の債務超過)となりました。主な要因は、第三者割当増資により資本剰余金が713百万円増加したこと、資本剰余金から利益剰余金への欠損填補により資本剰余金が713百万円減少し利益剰余金が713百万円増加したこと、当期純損失の計上により利益剰余金が158百万円減少したことによるものです。
第30期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて785百万円増加し、2,112百万円(前事業年度末比59.2%増)となりました。主な要因は、第三者割当増資等により現金及び預金が558百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて83百万円増加し、676百万円(前事業年度末比14.0%増)となりました。主な要因は、機械及び装置の購入・倉庫改修工事により、有形固定資産が21百万円、繰越欠損金の回収可能額により、繰延税金資産が42百万円増加したこと等によるものです。
その結果、総資産は、前事業年度末と比べて868百万円増加し、2,789百万円(前事業年度末比45.2%増)となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて20百万円増加し、364百万円(前事業年度末比5.9%増)となりました。主な要因は、静岡銀行から融資を受けたことにより、短期借入金が57百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて24百万円減少し、1,223百万円(前事業年度末比1.9%減)となりました。主な要因は、元金返済により長期借入金が17百万円減少したこと等によるものです。
その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて3百万円減少し、1,588百万円(前事業年度末比0.2%減)となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて872百万円増加し、1,200百万円(前事業年度末比265.6%増)となりました。主な要因は、第三者割当増資により資本金が354百万円、資本剰余金が354百万円増加したこと等によるものです。
第30期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて732百万円増加し、2,060百万円(前事業年度末比55.2%増)となりました。主な要因は、第三者割当増資等により現金及び預金が567百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて415百万円増加し、1,008百万円(前事業年度末比70.0%増)となりました。主な要因は、機械及び装置の購入・倉庫改修工事・浜松研究所新規購入等により有形固定資産が374百万円増加したこと及び、繰越欠損金の回収可能額により、繰延税金資産が21百万円増加したこと等によるものです。
その結果、総資産は、前事業年度末と比べて1,148百万円増加し、3,068百万円(前事業年度末比59.8%増)となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて15百万円減少し、328百万円(前事業年度末比4.6%減)となりました。主な要因は、三菱UFJ銀行から融資を受けた元金返済により短期借入金が50百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて185百万円増加し、1,433百万円(前事業年度末比14.9%増)となりました。主な要因は、みずほ銀行から融資を受けたことにより、長期借入金が198百万円増加したこと等によるものです。
その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて169百万円増加し、1,761百万円(前事業年度末比10.7%増)となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて978百万円増加し、1,306百万円(前事業年度末比297.9%増)となりました。主な要因は、第三者割当増資により資本金が354百万円、資本剰余金が354百万円増加したこと、減資により資本金が434百万円、資本準備金が113百万円減少し資本剰余金が547百万円増加したこと、資本剰余金から利益剰余金への欠損填補により資本剰余金が547百万円減少し利益剰余金が547百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が268百万円増加したこと等によるものです。
b.経営成績
第29期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、社会経済活動が正常化し、インバウンド需要等が回復したことにより景気は上昇傾向にありますが、物価高や各国の金融引き締め等により世界経済の減速が懸念されます。一方で、国内金融市場は新NISAの導入による投資資金が流入したことや外国人投資家による日本企業への株式投資により、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、株高の勢いを見せております。しかし、依然として我が国経済を取り巻く環境は、物価高や人口減少による人材の確保など不安定な状態であり、今後も注視していく必要があります。建設業界におきましては、公共投資の増加や民間設備投資の回復等により、需要面では微増に向かっております。しかし、供給面については原材料の高騰及び人手不足の解消傾向が見られず、今後も経営環境に大きく影響してくるものと思われます。このような状況の中、SOSEI事業において当事業年度は大型案件の端境期という事もあり、通期で売上高は前年比減となりましたが、下半期には複数年度に跨る大型案件が開始しており、翌事業年度以降に向けた施工体制の強化に取り組んでいます。
CoolLaser事業においては、初の市販モデル「CoolLaser G19-6000シリーズ」を2023年2月に発売し、建機レンタル大手や大手電力グループ工事会社からの装置販売の受注に至っております。また、浜松市が主催する令和5年度浜松市ファンドサポート事業において交付対象事業者に選定され、1社あたりでは最大額となる40,000千円の交付を受けるなど、複数コンテストにおいて受賞を果たした交付金等が営業外収益に計上されています。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,095百万円(前年同期比2.0%減)、営業損失は189百万円(前年同期は185百万円の営業損失)、経常損失は157百万円(前年同期は113百万円の経常損失)、当期純損失は158百万円(前年同期は114百万円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SOSEI事業
売上高は1,058百万円、セグメント利益は280百万円となりました。
② CoolLaser事業
売上高は36百万円、セグメント損失は325百万円となりました。
第30期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間における売上高は921百万円、営業利益は134百万円、経常利益は119百万円、中間純利益は162百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SOSEI事業
売上高は815百万円、セグメント利益は293百万円となりました。
② CoolLaser事業
売上高は106百万円、セグメント損失は74百万円となりました。
第30期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期累計期間における売上高は1,538百万円、営業利益は264百万円、経常利益は247百万円、四半期純利益は268百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SOSEI事業
売上高は1,221百万円、セグメント利益は446百万円となりました。
② CoolLaser事業
売上高は316百万円、セグメント損失は52百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第29期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、794百万円となりました。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、商品評価損115百万円の計上及び未払金の増加29百万円があったものの、税引前当期純損失が157百万円となったこと及び棚卸資産の増加76百万円、売上債権の増加63百万円があったこと等により、176百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が29百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が53百万円となったこと等により、17百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入が696百万円となったこと、短期借入金の純増減額が50百万円となったこと等により、744百万円の収入となりました。
第30期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,353百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益が119百万円となったこと及び未払金の増加18百万円があったものの、棚卸資産の増加108百万円及び売上債権の増加124百万円があったこと等により、118百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34百万円及び敷金保証金の差入による支出20百万円等により、53百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式発行による収入699百万円及び短期借入金の純増額57百万円等により、731百万円の収入となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
第29期事業年度、第30期中間会計期間及び第30期第3四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.第30期第3四半期累計期間のCoolLaser事業において、生産実績が著しく増加しました。これは、第30期よりCoolLaserの装置納入を開始した事によるものです。
b.仕入実績
第29期事業年度、第30期中間会計期間及び第30期第3四半期累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.第30期第3四半期累計期間のCoolLaser事業において、仕入実績が著しく増加しました。これは、第30期よりCoolLaserの装置納入を開始した事で部材仕入が増加した事によるものです。
c.受注実績
第29期事業年度、第30期中間会計期間及び第30期第3四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) SOSEI事業において、第29期の受注高には第30期以降に売上が計上される大型案件が含まれていたため、第30期第3四半期累計期間の新規受注高は著しく減少しております。
d.販売実績
第29期事業年度、第30期中間会計期間及び第30期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)第30期第3四半期累計期間のCoolLaser事業において、販売実績が著しく増加しました。これは、第30期よりCoolLaserの装置納入を開始した事によるものです。
1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「第5 経理の状況 2財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、研究開発費であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、受注残高であります。売上高、営業利益については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。受注残高は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ③ 生産、受注及び販売の状況」に記載の通りであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第29期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて581百万円増加し、1,327百万円(前事業年度末比77.9%増)となりました。主な要因は、第三者割当増資等により現金及び預金が550百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて2百万円増加し、593百万円(前事業年度末比0.4%増)となりました。
その結果、総資産は、前事業年度末と比べて583百万円増加し、1,920百万円(前事業年度末比43.7%増)となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて51百万円増加し、344百万円(前事業年度末比17.5%増)となりました。主な要因は、新規で融資を受けたことにより、短期借入金が50百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて22百万円減少し、1,247百万円(前事業年度末比1.8%減)となりました。主な要因は、過年度に施工した工事の補償割合が減少したことにより、工事補償損失引当金が15百万円減少したことによるものです。
その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて29百万円増加し、1,592百万円(前事業年度末比1.9%増)となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて554百万円増加し、328百万円(前事業年度末は226百万円の債務超過)となりました。主な要因は、第三者割当増資により資本剰余金が713百万円増加したこと、資本剰余金から利益剰余金への欠損填補により資本剰余金が713百万円減少し利益剰余金が713百万円増加したこと、当期純損失の計上により利益剰余金が158百万円減少したことによるものです。
第30期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて785百万円増加し、2,112百万円(前事業年度末比59.2%増)となりました。主な要因は、第三者割当増資等により現金及び預金が558百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて83百万円増加し、676百万円(前事業年度末比14.0%増)となりました。主な要因は、機械及び装置の購入・倉庫改修工事により、有形固定資産が21百万円、繰越欠損金の回収可能額により、繰延税金資産が42百万円増加したこと等によるものです。
その結果、総資産は、前事業年度末と比べて868百万円増加し、2,789百万円(前事業年度末比45.2%増)となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて20百万円増加し、364百万円(前事業年度末比5.9%増)となりました。主な要因は、静岡銀行から融資を受けたことにより、短期借入金が57百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて24百万円減少し、1,223百万円(前事業年度末比1.9%減)となりました。主な要因は、元金返済により長期借入金が17百万円減少したこと等によるものです。
その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて3百万円減少し、1,588百万円(前事業年度末比0.2%減)となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて872百万円増加し、1,200百万円(前事業年度末比265.6%増)となりました。主な要因は、第三者割当増資により資本金が354百万円、資本剰余金が354百万円増加したこと等によるものです。
第30期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて732百万円増加し、2,060百万円(前事業年度末比55.2%増)となりました。主な要因は、第三者割当増資等により現金及び預金が567百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて415百万円増加し、1,008百万円(前事業年度末比70.0%増)となりました。主な要因は、機械及び装置の購入・倉庫改修工事・浜松研究所新規購入等により有形固定資産が374百万円増加したこと及び、繰越欠損金の回収可能額により、繰延税金資産が21百万円増加したこと等によるものです。
その結果、総資産は、前事業年度末と比べて1,148百万円増加し、3,068百万円(前事業年度末比59.8%増)となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて15百万円減少し、328百万円(前事業年度末比4.6%減)となりました。主な要因は、三菱UFJ銀行から融資を受けた元金返済により短期借入金が50百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて185百万円増加し、1,433百万円(前事業年度末比14.9%増)となりました。主な要因は、みずほ銀行から融資を受けたことにより、長期借入金が198百万円増加したこと等によるものです。
その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて169百万円増加し、1,761百万円(前事業年度末比10.7%増)となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて978百万円増加し、1,306百万円(前事業年度末比297.9%増)となりました。主な要因は、第三者割当増資により資本金が354百万円、資本剰余金が354百万円増加したこと、減資により資本金が434百万円、資本準備金が113百万円減少し資本剰余金が547百万円増加したこと、資本剰余金から利益剰余金への欠損填補により資本剰余金が547百万円減少し利益剰余金が547百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が268百万円増加したこと等によるものです。
b.経営成績
第29期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、社会経済活動が正常化し、インバウンド需要等が回復したことにより景気は上昇傾向にありますが、物価高や各国の金融引き締め等により世界経済の減速が懸念されます。一方で、国内金融市場は新NISAの導入による投資資金が流入したことや外国人投資家による日本企業への株式投資により、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、株高の勢いを見せております。しかし、依然として我が国経済を取り巻く環境は、物価高や人口減少による人材の確保など不安定な状態であり、今後も注視していく必要があります。建設業界におきましては、公共投資の増加や民間設備投資の回復等により、需要面では微増に向かっております。しかし、供給面については原材料の高騰及び人手不足の解消傾向が見られず、今後も経営環境に大きく影響してくるものと思われます。このような状況の中、SOSEI事業において当事業年度は大型案件の端境期という事もあり、通期で売上高は前年比減となりましたが、下半期には複数年度に跨る大型案件が開始しており、翌事業年度以降に向けた施工体制の強化に取り組んでいます。
CoolLaser事業においては、初の市販モデル「CoolLaser G19-6000シリーズ」を2023年2月に発売し、建機レンタル大手や大手電力グループ工事会社からの装置販売の受注に至っております。また、浜松市が主催する令和5年度浜松市ファンドサポート事業において交付対象事業者に選定され、1社あたりでは最大額となる40,000千円の交付を受けるなど、複数コンテストにおいて受賞を果たした交付金等が営業外収益に計上されています。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,095百万円(前年同期比2.0%減)、営業損失は189百万円(前年同期は185百万円の営業損失)、経常損失は157百万円(前年同期は113百万円の経常損失)、当期純損失は158百万円(前年同期は114百万円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SOSEI事業
売上高は1,058百万円、セグメント利益は280百万円となりました。
② CoolLaser事業
売上高は36百万円、セグメント損失は325百万円となりました。
第30期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間における売上高は921百万円、営業利益は134百万円、経常利益は119百万円、中間純利益は162百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SOSEI事業
売上高は815百万円、セグメント利益は293百万円となりました。
② CoolLaser事業
売上高は106百万円、セグメント損失は74百万円となりました。
第30期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期累計期間における売上高は1,538百万円、営業利益は264百万円、経常利益は247百万円、四半期純利益は268百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SOSEI事業
売上高は1,221百万円、セグメント利益は446百万円となりました。
② CoolLaser事業
売上高は316百万円、セグメント損失は52百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第29期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、794百万円となりました。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、商品評価損115百万円の計上及び未払金の増加29百万円があったものの、税引前当期純損失が157百万円となったこと及び棚卸資産の増加76百万円、売上債権の増加63百万円があったこと等により、176百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が29百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が53百万円となったこと等により、17百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入が696百万円となったこと、短期借入金の純増減額が50百万円となったこと等により、744百万円の収入となりました。
第30期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,353百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益が119百万円となったこと及び未払金の増加18百万円があったものの、棚卸資産の増加108百万円及び売上債権の増加124百万円があったこと等により、118百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34百万円及び敷金保証金の差入による支出20百万円等により、53百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式発行による収入699百万円及び短期借入金の純増額57百万円等により、731百万円の収入となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
第29期事業年度、第30期中間会計期間及び第30期第3四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第29期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第30期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第30期第3四半期 累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| SOSEI事業 | 645,649 | 88.4 | 452,935 | 678,326 |
| CoolLaser事業 | 21,968 | 16.1 | 137,806 | 209,606 |
| 合計 | 667,617 | 77.0 | 590,741 | 887,932 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.第30期第3四半期累計期間のCoolLaser事業において、生産実績が著しく増加しました。これは、第30期よりCoolLaserの装置納入を開始した事によるものです。
b.仕入実績
第29期事業年度、第30期中間会計期間及び第30期第3四半期累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第29期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第30期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第30期第3四半期 累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| SOSEI事業 | 270,168 | 91.5 | 187,687 | 274,562 |
| CoolLaser事業 | 75,438 | 181.9 | 159,290 | 212,226 |
| 合計 | 345,607 | 102.6 | 346,977 | 486,788 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.第30期第3四半期累計期間のCoolLaser事業において、仕入実績が著しく増加しました。これは、第30期よりCoolLaserの装置納入を開始した事で部材仕入が増加した事によるものです。
c.受注実績
第29期事業年度、第30期中間会計期間及び第30期第3四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 第29期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 受注残高 第29期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年比(%) | 金額(千円) | 前年比(%) | |
| SOSEI事業 | 2,682,029 | 269.0 | 1,749,473 | 1,386.1 |
| CoolLaser事業 | 425,727 | 1,032.3 | 389,000 | - |
| 合計 | 3,107,756 | 299.3 | 2,138,473 | 1,694.3 |
| セグメントの名称 | 受注高 第30期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (千円) | 受注高 第30期第3四半期 累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) (千円) | 受注残高 第30期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (千円) | 受注残高 第30期第3四半期 累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) (千円) |
| SOSEI事業 | 487,531 | 680,181 | 1,421,756 | 1,207,776 |
| CoolLaser事業 | 113,850 | 439,710 | 396,800 | 512,460 |
| 合計 | 601,381 | 1,119,891 | 1,818,556 | 1,720,236 |
(注) SOSEI事業において、第29期の受注高には第30期以降に売上が計上される大型案件が含まれていたため、第30期第3四半期累計期間の新規受注高は著しく減少しております。
d.販売実績
第29期事業年度、第30期中間会計期間及び第30期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第29期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第30期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第30期第3四半期 累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| SOSEI事業 | 1,058,768 | 98.4 | 815,248 | 1,221,877 |
| CoolLaser事業 | 36,727 | 89.1 | 106,050 | 316,250 |
| 合計 | 1,095,495 | 98.0 | 921,298 | 1,538,127 |
(注)第30期第3四半期累計期間のCoolLaser事業において、販売実績が著しく増加しました。これは、第30期よりCoolLaserの装置納入を開始した事によるものです。
1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第28期事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第29期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第30期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第30期第3四半期 累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | ||||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| 株式会社フジタ | - | - | 145,933 | 13.3 | 185,476 | 20.1 | 314,200 | 20.4 |
| 株式会社アクティオ | - | - | - | - | 100,000 | 10.9 | 217,770 | 14.2 |
| 株式会社ミツボシ | - | - | - | - | 117,203 | 12.7 | 143,220 | 9.3 |
| スリーボンドユニコム株式会社 | 55,390 | 5.0 | 127,510 | 11.6 | - | - | 41,043 | 2.7 |
| 泰成興業株式会社 | 251,781 | 22.5 | 125,380 | 11.4 | - | - | 11,185 | 0.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「第5 経理の状況 2財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、研究開発費であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、受注残高であります。売上高、営業利益については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。受注残高は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ③ 生産、受注及び販売の状況」に記載の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
