有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

有形固定資産(貸借対照表計上額)

161,472

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や研究開発費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないと仮定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

有形固定資産(貸借対照表計上額)

166,096

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や研究開発費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないと仮定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。