有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

有形固定資産(貸借対照表計上額)

166,096

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や研究開発費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないと仮定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

一定期間にわたり充足される工事請負契約のうち、期末時点で仕掛中の工事にかかる売上高

568,887

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による判断を伴うものであります。 工事は一般に長期にわたることから、これらの主要な仮定は、天候不順等による工期の延長、材料費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

有形固定資産(貸借対照表計上額)

533,390

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や研究開発費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

繰延税金資産

89,013

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、収益力に基づく将来の課税所得等を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を繰延税金資産に計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。事業計画における主要な仮定は、CoolLaser装置の販売台数の予測を含む販売予測であります。これらの仮定は将来の顧客との交渉や将来の経済情勢の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。