有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/06/24 17:01
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期末における負債合計は、前期末比3,357百万円減少の3,659百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により、有利子負債が減少したことによるものです。2026/06/24 17:01
(純資産)
当期末における純資産合計は、前期末比1,729百万円減少の7,229百万円となりました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。 - #3 財務制限条項に関する注記（連結）
- 当連結会計年度末借入残高:-百万円2026/06/24 17:01
①各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持する。
(2) コミットメントライン契約 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2026/06/24 17:01
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #5 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- 当社は2026年4月21日開催の取締役会において、借入の実行を以下のとおり決議し、2026年5月13日付で借入契約を締結しております。2026/06/24 17:01
(資本金の額の減少)(1)借入先 株式会社あおぞら銀行 (7)担保の有無 無 (8)財務制限条項 ①2027年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。②毎月末日時点の連結の現預金残高につき10億円以上に維持すること。③2027年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結調整後EBITDAを損失としないこと。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 1.当社は2026年3月27日開催の取締役会において、上記(取得による企業結合)に記載の株式会社リカノスの株式取得のため、当社の連結子会社であるダイナミックプラットフォームコンサルタンツ株式会社における借入の実行を以下のとおり決議し、2026年4月20日付で借入契約を締結しております。2026/06/24 17:01
2.当社は2026年4月21日開催の取締役会において、借入の実行を以下のとおり決議し、2026年5月13日付で借入契約を締結しております。(1)借入先 株式会社山形銀行 (7)担保の有無 無 (8)財務制限条項 2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(連結子会社における人員数の適正化の決定)(1)借入先 株式会社あおぞら銀行 (7)担保の有無 無 (8)財務制限条項 ①2027年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。②毎月末日時点の連結の現預金残高につき10億円以上に維持すること。③2027年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結調整後EBITDAを損失としないこと。 - #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2026/06/24 17:01
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 378.15 円 304.97 円 1株当たり当期純損失(△) △81.80 円 △72.30 円
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
