- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(b) 3,000円(ただし、上記2において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、3,000円(ただし、上記2において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が3,000円(ただし、上記2において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格となったとき。
2026/06/24 17:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、高精度3次元データを扱う単一事業でありますが、国内においては当社が、海外においては現地法人が担当しており、それぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、地域により区分されるセグメントから構成されており、当社は「国内」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 17:01- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2026/06/24 17:01- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) | 当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 支払報酬料 | 373 | 〃 | 467 | 〃 |
| 研究開発費 | 259 | 〃 | 352 | 〃 |
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| General Motors Company | 3,211 | 海外 |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,794 | 国内 |
- #6 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社8社(Dynamic Map Platform North America, Inc.、Dynamic Map Platform Europe, GmbH、Dynamic Map Platform Korea, LLC、ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社、Dynamic Map Platform Arabia Limited、DYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.C、日本海測量設計株式会社、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社)の計9社で構成されており、販売地域を基に「国内」と「海外」に分類しております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
<国内>国内の自動車専用道路、高速道路及び一般道の計測及び図化を行い、それらを統合して自動運転や先進運転支援システムに有用な高精度3次元地図データを生成・販売しております(以下、オートモーティブビジネス)。また、高精度3次元地図データの生成の過程における計測業務を通じて収集される高精度3次元点群データ(注3)の活用による、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供(以下、3Dデータビジネス)も行っております。加えて、買収により子会社化した測量会社において測量事業にも取り組んでおります。
(主要な会社)
2026/06/24 17:01- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は地域により区分されるセグメントから構成されており、当社は「国内」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 17:01- #8 役員報酬（連結）
b 取締役の個人別の報酬等の算定方法決定に関する事項
当社では各取締役に対して固定報酬の他、業績連動報酬を支給しております(社外取締役を除く)。また、取締役の業績に対するインセンティブを一層高め、当社の企業価値の継続的な向上を図るため、適宜、非金銭報酬等として取締役に対するストック・オプションを付与する場合があります。固定報酬については、国内の上場企業の取締役報酬水準と相対的に比較検討し、各取締役の役位及び職掌に応じて設定しております。
業績連動報酬は、目標達成度に対する実績還元と、事業年度ごとの業績向上に対するモチベーション高揚を目的として支給することとしており、連結売上高及び連結営業利益(当事業年度分以降は連結調整後EBITDA)を指標とする定量評価部分と、取締役個々人のOKR評価に基づいて決定される部分からなります。定量評価部分は、期初に設定した連結売上高及び連結営業利益(同)の予算額の達成度合いに応じて増減し、OKR評価部分も、期初に設定したOKR目標の達成度合いにより増減します。いずれも、社外取締役が1名以上入り、委員長も社外取締役が務める報酬諮問委員会での諮問・答申を経て、取締役会にて個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
2026/06/24 17:01- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内 | 87 | [-] |
| 海外 | 123 | [-] |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #10 沿革
2025年3月の東京証券取引所グロース市場への上場を経て、北米を中心とした高精度3次元地図データの整備が進み、整備距離は150万kmに拡大し、全世界でのデータ整備距離の合計は180万kmに至っております。また、測量・空間情報分野における事業基盤の強化及びネットワーク構築に向け、関連事業会社のグループ化を進めております。
| 年月 | 概要 |
| 2019年4月 | 北米を中心として高精度3次元地図データを開発・整備・販売するUshr, Inc.(現・連結子会社 Dynamic Map Platform North America, Inc.)を子会社化 |
| 2019年9月 | 国内で初めて高精度3次元地図データを搭載した自動車(日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載『スカイライン』)の発売が開始され、当社の高精度3次元地図データが採用 |
| 2021年2月 | 海外事業資金調達を特別目的とする会社としてD2NA合同会社を設立(2023年1月に当社へ吸収合併) |
(注1) 高精度3次元地図データ
- #11 研究開発活動
研究体制として、高精度3次元地図データ整備の効率化については主にDynamic Map Platform North America, Inc.及びデータ技術部が担当し、多用途展開に向けた開発は、案件の性質に応じて、主に3Dビジネス事業部及びソフトウェア技術部が担当しております。こうした研究開発の実施により、当社グループのコア技術の高度化を進めるとともに、高精度3次元地図データの用途拡大及び採用拡大に努めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は352百万円となりました。セグメント別では、国内で352百万円となりました。具体的な研究開発の成果は以下のとおりです。
(国内)
2026/06/24 17:01- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 |
| 売上高 | 7,465 | 5,686 |
| 国内 | 2,693 | 1,456 |
| 海外 | 4,771 | 4,229 |
② ライセンス型売上の成長
当社グループでは、収益モデルの違いから、売上高をプロジェクト型とライセンス型に大別でき、将来の調整後EBITDAの黒字化、一層の利益成長に向けて、整備済みのデータやシステム等を活用したライセンス型売上の成長が重要な課題と認識しております。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループはこれまで先進国を中心に高精度3次元データの整備を進めてまいりましたが、当期おいて主要地域での新規整備が概ね完了し、世界における整備距離数の合計は180万km超に達しています。これに伴い、当社グループの事業は、データの新規整備フェーズから、提供・更新フェーズへと移行が進みました。これを踏まえて、当期においては、海外子会社を中心に事業運営体制の見直しを進めました。
また、国内では高齢化や人口減少を背景として、社会・産業のデジタル化や効率化への取り組みが進展する中、自動車向け以外の分野においても、高精度3次元データを見える化するViewerプロダクトについて、ソフトウエア開発の完了に加え、事故調査やインフラ管理用途、不動産デベロッパー向けの提供が進展しました。さらに、高精度3次元データの生成技術を応用したGuidanceプロダクトについては、除雪支援システムの実装に加え、空港や物流施設内オペレーションへの横展開が進展しました。加えて、公共エリア向けダイナミックマップの開発を目的としたBRIDGE事業、空港業務の生産性向上や高精度3次元地図データ更新技術の高度化を目的としたSBIR事業等、複数の国家プロジェクトを受託し、当社が保有する高精度3次元データ及び関連技術、各種知見を提供することにより社会課題解決に向けた取り組みにも貢献しました。
当社グループでは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っております。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面のお客様に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してまいりました。
2026/06/24 17:01- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,625百万円であり、セグメント毎の内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | (百万円) |
| 国内 | 133 |
| 海外 | 1,491 |
国内セグメント及び海外セグメントにおける設備投資は主に地図データ整備等によるソフトウエアの整備費用であります。
設備投資の総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
