半期報告書-第11期(2026/04/01-2027/03/31)
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,642,050 | 23,642,050 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,642,050 | 23,642,050 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.2026年5月7日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当増資により、発行済株式総数が17,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加しております。
発行価額 1株につき746円
資本組入額 1株につき373円
主な割当先 当社の取締役及び執行役員
2.今後の柔軟かつ機動的な資本政策を可能とするため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えております。この結果、資本金が96百万円(減資割合90.6%)減少しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2026年5月7日 (注)1 | 17,200 | 23,642,050 | 6 | 106 | 6 | 11,639 |
| 2026年8月31日 (注)2 | - | 23,642,050 | △96 | 10 | 96 | 11,735 |
(注)1.2026年5月7日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当増資により、発行済株式総数が17,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加しております。
発行価額 1株につき746円
資本組入額 1株につき373円
主な割当先 当社の取締役及び執行役員
2.今後の柔軟かつ機動的な資本政策を可能とするため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えております。この結果、資本金が96百万円(減資割合90.6%)減少しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2026年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 236,203 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 23,620,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 21,750 | |||
| 発行済株式総数 | 23,642,050 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 236,203 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。