訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 災害による損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
令和6年能登半島地震による被害に伴う損失30百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額28百万円を含んでおります。
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの資産のグルーピングは、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,596百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物附属設備111百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産(有形固定資産)12百万円、商標権6百万円、ソフトウエア759百万円、ソフトウエア仮勘定673百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | |
| 給料手当及び賞与 | 716百万円 | 977百万円 |
| 退職給付費用 | 8 〃 | 15 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 33 〃 | 38 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18 〃 | 15 〃 |
| 支払報酬料 | 468 〃 | 467 〃 |
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | |
| 115百万円 | 89百万円 |
※4 災害による損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
令和6年能登半島地震による被害に伴う損失30百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額28百万円を含んでおります。
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ダイナミックマップ プラットフォーム 株式会社(東京都渋谷区) | 事業用固定資産 (本社事務所設備、計測用機材および地図データ(ソフトウェア)等) | 建物附属設備、 工具、器具及び備品、リース資産(有形固定資産)、商標権、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定 | 1,596百万円 |
当社グループの資産のグルーピングは、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,596百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物附属設備111百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産(有形固定資産)12百万円、商標権6百万円、ソフトウエア759百万円、ソフトウエア仮勘定673百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。