有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

※5 財務制限条項について
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。
(1) コミットメントライン契約
借入極度額:1,000百万円
当連結会計年度末借入残高:-百万円
①各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持する。
(2) タームローン契約(シンジケートローン方式)
当連結会計年度末借入残高:4,000百万円
①2026年3月に終了する決算期(当該決算期を含む)以降の各決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を、直近の決算期末又は2024年3月に終了する決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
②2026年3月に終了する決算期(当該決算期を含む)以降の各年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しない。
③2026年3月に終了する決算期(当該決算期を含む)以降の各年度の連結財務諸表におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオを、それぞれ1.2を下回る数値としない。
計算式 デット・サービス・カバレッジ・レシオ:フリー・キャッシュフロー÷(有利子負債の元本約定返済金額+有利子負債支払利息+コミットメントフィー+エージェントフィー)
(3) タームローン契約
当連結会計年度末借入残高:900百万円
①IPO実施直後の決算期を初回とする各年度決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額をIPO実施直後の決算期又は直近の決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
②IPO実施直後の決算期を初回とする各年度決算期末日の連結損益計算書上の経常損益の金額を0円以上に維持する。
ただし、上記2項については2期連続で発生した場合に抵触
(4) タームローン契約
当連結会計年度末借入残高:437百万円
①2023年3月期以降、各年度決算期末日の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持すること。
②2025年3月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年3月期決算の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
③本契約以外の金融機関との契約に基づく債務について、当該契約における財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失しないこと。ただし、当該財務制限条項に抵触した場合であっても期限の利益を喪失しなかったときは、本号に抵触しないものとする。
(5) タームローン契約
当連結会計年度末借入残高:420百万円
①2023年3月期以降、各年度決算期末日の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持すること。
②2025年3月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年3月期決算の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
③本契約以外の金融機関との契約に基づく債務について、当該契約における財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失しないこと。ただし、当該財務制限条項に抵触した場合であっても期限の利益を喪失しなかったときは、本号に抵触しないものとする。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。
(1) コミットメントライン契約
借入極度額:1,000百万円
当連結会計年度末借入残高:-百万円
①各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持する。
(2) コミットメントライン契約
借入極度額:1,000百万円
当連結会計年度末借入残高:-百万円
①2025年9月に終了する中間決算期以降、各事業年度決算期又は中間決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年3月期決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持する。
(3) タームローン契約(シンジケートローン方式)
当連結会計年度末借入残高:2,500百万円
①2026年3月に終了する決算期(当該決算期を含む)以降の各決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を、直近の決算期末又は2024年3月に終了する決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
②2026年3月に終了する決算期(当該決算期を含む)以降の各年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しない。
③2026年3月に終了する決算期(当該決算期を含む)以降の各年度の連結財務諸表におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオを、それぞれ1.2を下回る数値としない。
計算式 デット・サービス・カバレッジ・レシオ:フリー・キャッシュフロー÷(有利子負債の元本約定返済金額+有利子負債支払利息+コミットメントフィー+エージェントフィー)
(4) タームローン契約
当連結会計年度末借入残高:650百万円
①IPO実施直後の決算期(2025年3月期)を初回とする各年度決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額をIPO実施直後の決算期(2025年3月期)又は直近の決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
②IPO実施直後の決算期(2025年3月期)を初回とする各年度決算期末日の連結損益計算書上の経常損益の金額を0円以上に維持する。
ただし、上記2項については2期連続で発生した場合に抵触
(5) タームローン契約
当連結会計年度末借入残高:187百万円
①2023年3月期以降、各年度決算期末日の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持すること。
②2025年3月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年3月期決算の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
③本契約以外の金融機関との契約に基づく債務について、当該契約における財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失しないこと。ただし、当該財務制限条項に抵触した場合であっても期限の利益を喪失しなかったときは、本号に抵触しないものとする。
(6) タームローン契約
当連結会計年度末借入残高:180百万円
①2023年3月期以降、各年度決算期末日の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持すること。
②2025年3月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年3月期決算の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
③本契約以外の金融機関との契約に基づく債務について、当該契約における財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失しないこと。ただし、当該財務制限条項に抵触した場合であっても期限の利益を喪失しなかったときは、本号に抵触しないものとする。