有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は地域により区分されるセグメントから構成されており、当社は「国内」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表上、契約資産は、売掛金及び契約資産に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は754百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は432百万円であります。
契約負債の増減は、主としてライセンスフィーの前受(契約負債の増加)及び収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は地域により区分されるセグメントから構成されており、当社は「国内」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 221 | 675 | 896 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,432 | 3,238 | 4,671 |
| 外部顧客への売上高 | 1,654 | 3,913 | 5,567 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 488 | 1,329 | 1,817 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,205 | 3,442 | 5,647 |
| 外部顧客への売上高 | 2,693 | 4,771 | 7,465 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,438 | 1,440 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,440 | 1,316 |
| 契約資産(期首残高) | 96 | 607 |
| 契約資産(期末残高) | 607 | 2,659 |
| 契約負債(期首残高) | 1,190 | 1,096 |
| 契約負債(期末残高) | 1,096 | 1,300 |
連結貸借対照表上、契約資産は、売掛金及び契約資産に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は754百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は432百万円であります。
契約負債の増減は、主としてライセンスフィーの前受(契約負債の増加)及び収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 2,298 | 1,254 |
| 1年超2年以内 | 980 | 81 |
| 2年超3年以内 | 86 | 16 |
| 3年超4年以内 | 13 | 16 |
| 4年超5年以内 | 13 | 14 |
| 5年超 | 22 | 11 |
| 合計 | 3,416 | 1,394 |