訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1. 付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
2. 株式数に換算して記載しております。なお、2023年2月5日付で株式分割(1対50)を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2023年2月5日付で株式分割(1対50)を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2023年2月5日付株式分割(1対50)による分割後の単価に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1. 付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
2. 株式数に換算して記載しております。なお、2023年2月5日付で株式分割(1対50)を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2023年2月5日付で株式分割(1対50)を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2023年2月5日付株式分割(1対50)による分割後の単価に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年1月29日 (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 3名 当社従業員 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 43,400株 |
| 付与日 | 2021年2月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、2030年6月24日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年8月17日① (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 22名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 53,750株 |
| 付与日 | 2021年9月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、2031年6月23日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年8月17日② (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 3名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 447,500株 |
| 付与日 | 2021年9月10日 |
| 権利確定条件 | 2022年3月期乃至2026年3月期において、当社の連結売上高が2,100百万円を超過すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、2031年6月23日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年9月14日 (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 5,250株 |
| 付与日 | 2021年9月17日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、2031年6月23日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年9月24日 (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 子会社取締役 1名 子会社従業員 119名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 648,550株 |
| 付与日 | 2021年9月24日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、2031年6月23日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年10月14日 (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 5,000株 |
| 付与日 | 2021年10月29日 |
| 権利確定条件 | 2022年3月期乃至2026年3月期において、当社の連結売上高が2,100百万円を超過すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年1月19日① (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 20,500株 |
| 付与日 | 2022年2月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年1月19日② (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 1名 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 37,500株 |
| 付与日 | 2022年2月10日 |
| 権利確定条件 | 2022年3月期乃至2026年3月期において、当社の連結売上高が2,100百万円を超過すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年5月20日① (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社監査役 2名 当社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 28,250株 |
| 付与日 | 2022年6月17日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、2032年3月10日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年5月20日② (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 3名 当社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 855,950株 |
| 付与日 | 2022年6月17日 |
| 権利確定条件 | 2023年3月期乃至2027年3月期において、当社の連結売上高が3,060百万円を超過すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年10月18日 (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 15,750株 |
| 付与日 | 2022年10月28日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、2032年3月10日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年1月19日 (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 2023年1月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、2033年1月17日まで。 |
(注)1. 付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
2. 株式数に換算して記載しております。なお、2023年2月5日付で株式分割(1対50)を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年1月29日 | 2021年8月17日① | 2021年8月17日② |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 43,250 | 47,000 | 447,500 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | 43,250 | - | 447,500 |
| 未確定残 | - | 47,000 | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 43,250 | - | 447,500 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 43,250 | - | 447,500 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年9月14日 | 2021年9月24日 | 2021年10月14日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 5,250 | 648,550 | 5,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 5,000 |
| 未確定残 | 5,250 | 648,550 | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 5,000 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | 5,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年1月19日① | 2022年1月19日② | 2022年5月20日① |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 20,500 | 37,500 | - |
| 付与 | - | - | 28,250 |
| 失効 | 1,500 | - | 1,750 |
| 権利確定 | - | 37,500 | - |
| 未確定残 | 19,000 | - | 26,500 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | 37,500 | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | 37,500 | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年5月20日② | 2022年10月18日 | 2023年1月19日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 855,950 | 15,750 | 15,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 855,950 | 15,750 | 15,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
(注)2023年2月5日付で株式分割(1対50)を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年1月29日 | 2021年8月17日① | 2021年8月17日② |
| 権利行使価格(円) | 2,000 | 3,000 | 3,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年9月14日 | 2021年9月24日 | 2021年10月14日 |
| 権利行使価格(円) | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年1月19日① | 2022年1月19日② | 2022年5月20日① |
| 権利行使価格(円) | 3,000 | 3,000 | 3,400 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年5月20日② | 2022年10月18日 | 2023年1月19日 |
| 権利行使価格(円) | 3,400 | 3,400 | 当会社が株式公開を行った際の公開価格 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
(注)2023年2月5日付株式分割(1対50)による分割後の単価に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 545百万円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 該当事項はありません |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年1月29日 (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 3名 当社従業員 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 43,400株 |
| 付与日 | 2021年2月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、2030年6月24日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年8月17日① (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 22名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 53,750株 |
| 付与日 | 2021年9月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、2031年6月23日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年8月17日② (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 3名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 447,500株 |
| 付与日 | 2021年9月10日 |
| 権利確定条件 | 2022年3月期乃至2026年3月期において、当社の連結売上高が2,100百万円を超過すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、2031年6月23日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年9月14日 (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 5,250株 |
| 付与日 | 2021年9月17日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、2031年6月23日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年9月24日 (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 子会社取締役 1名 子会社従業員 119名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 648,550株 |
| 付与日 | 2021年9月24日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、2031年6月23日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年10月14日 (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 5,000株 |
| 付与日 | 2021年10月29日 |
| 権利確定条件 | 2022年3月期乃至2026年3月期において、当社の連結売上高が2,100百万円を超過すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年1月19日① (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 20,500株 |
| 付与日 | 2022年2月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年1月19日② (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 1名 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 37,500株 |
| 付与日 | 2022年2月10日 |
| 権利確定条件 | 2022年3月期乃至2026年3月期において、当社の連結売上高が2,100百万円を超過すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年5月20日① (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社監査役 2名 当社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 28,250株 |
| 付与日 | 2022年6月17日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、2032年3月10日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年5月20日② (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 3名 当社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 855,950株 |
| 付与日 | 2022年6月17日 |
| 権利確定条件 | 2023年3月期乃至2027年3月期において、当社の連結売上高が3,060百万円を超過すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年10月18日 (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 15,750株 |
| 付与日 | 2022年10月28日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、2032年3月10日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年1月19日 (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 2023年1月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、2033年1月17日まで。 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年11月21日 (取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 58名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 627,300株 |
| 付与日 | 2023年12月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日(ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の2年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日)(他の新株予約権の行使の条件(行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。)が充足されていることを条件とする)から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで |
(注)1. 付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
2. 株式数に換算して記載しております。なお、2023年2月5日付で株式分割(1対50)を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年1月29日 | 2021年8月17日① | 2021年8月17日② |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 47,000 | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | 2,250 | - |
| 権利確定 | - | 13,250 | - |
| 未確定残 | - | 31,500 | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 43,250 | - | 447,500 |
| 権利確定 | - | 13,250 | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 43,250 | 13,250 | 447,500 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年9月14日 | 2021年9月24日 | 2021年10月14日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 5,250 | 648,550 | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | 21,850 | - |
| 権利確定 | 5,250 | 626,700 | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 5,000 |
| 権利確定 | 5,250 | 626,700 | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 5,250 | 626,700 | 5,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年1月19日① | 2022年1月19日② | 2022年5月20日① |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 19,000 | - | 26,500 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 1,500 | - | 3,500 |
| 権利確定 | 17,500 | - | - |
| 未確定残 | - | - | 23,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 37,500 | - |
| 権利確定 | 17,500 | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 17,500 | 37,500 | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年5月20日② | 2022年10月18日 | 2023年1月19日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 855,950 | 15,750 | 15,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 39,000 | 3,500 | 1,500 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 816,950 | 12,250 | 13,500 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年11月21日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 627,300 |
| 失効 | 6,000 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 621,300 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)2023年2月5日付で株式分割(1対50)を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年1月29日 | 2021年8月17日① | 2021年8月17日② |
| 権利行使価格(円) | 2,000 | 3,000 | 3,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年9月14日 | 2021年9月24日 | 2021年10月14日 |
| 権利行使価格(円) | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年1月19日① | 2022年1月19日② | 2022年5月20日① |
| 権利行使価格(円) | 3,000 | 3,000 | 3,400 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年5月20日② | 2022年10月18日 | 2023年1月19日 |
| 権利行使価格(円) | 3,400 | 3,400 | 当会社が株式公開を行った際の公開価格 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年11月21日 |
| 権利行使価格(円) | 当会社が株式公開を行った際の公開価格 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)2023年2月5日付株式分割(1対50)による分割後の単価に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 545百万円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 該当事項はありません |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
