訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価値のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
その他 5～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ライセンスフィー
ライセンスフィーについては、地図データ等の引き渡しを履行義務として識別しております。ライセンスフィーについては、当該地図データ等を引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が当該地図データ等を検収した時点(顧客の検収がライセンスの使用開始期間より前の場合には、ライセンスの使用開始時点)で収益を認識しております。ただし、量産車両に搭載されるライセンスフィーについては、自動車メーカーから対象車両を出荷した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
(2) メンテナンスフィー
メンテナンスフィーについては、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。メンテナンスフィーについては、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。
(3) 開発利用料
開発利用料(HDマップ開発に係る費用を当社開発のHDマップの利用そのものへの対価として自動車メーカーより収受するもの)については、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。開発利用料については、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。
(4) 開発プロジェクトに係わる契約
開発プロジェクトに係わる契約については、契約に基づく業務の遂行を履行義務として識別しております。開発プロジェクトに係わる契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定については、対象期日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価値のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3) 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ライセンスフィー
ライセンスフィーについては、地図データ等の引き渡しを履行義務として識別しております。ライセンスフィーについては、当該地図データ等を引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が当該地図データ等を検収した時点(顧客の検収がライセンスの使用開始期間より前の場合には、ライセンスの使用開始時点)で収益を認識しております。ただし、量産車両に搭載されるライセンスフィーについては、自動車メーカーから対象車両を出荷した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
(2) メンテナンスフィー
メンテナンスフィーについては、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。メンテナンスフィーについては、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。
(3) 開発利用料
開発利用料(HDマップ開発に係る費用を当社開発のHDマップの利用そのものへの対価として自動車メーカーより収受するもの)については、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。開発利用料については、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。
(4) 開発プロジェクトに係わる契約
開発プロジェクトに係わる契約については、契約に基づく業務の遂行を履行義務として識別しております。開発プロジェクトに係わる契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定については、対象期日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。