有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社が株式会社リカノスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年4月1日付で当該株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社リカノス
事業の内容	土木・建築分野において、BIM・CIM関連業務、飛行体(UAV等)による写真測量及び解析、地上型レーザー計測等に関する業務

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「Modeling the Earth」のビジョンのもと、測量・空間情報分野における事業基盤の強化及びネットワーク構築を目的として、関連事業会社のグループ化を推進しております。
株式会社リカノスは、UAV(無人航空機)を活用した測量業務等において長年の実績と専門的知見を有しており、同社を当社グループに迎えることで、当社グループの事業基盤及び技術力のさらなる強化が図れるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2026年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社が現金を対価として株式会社リカノスの株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	242百万円
取得原価		242百万円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資金の借入)
1.当社は2026年3月27日開催の取締役会において、上記(取得による企業結合)に記載の株式会社リカノスの株式取得のため、当社の連結子会社であるダイナミックプラットフォームコンサルタンツ株式会社における借入の実行を以下のとおり決議し、2026年4月20日付で借入契約を締結しております。

(1)借入先	株式会社山形銀行
(2)借入金額	310百万円
(3)借入金利	変動金利
(4)借入実行日	2026年4月20日
(5)返済期限	2031年4月20日
(6)返済方法	元金均等返済
(7)担保の有無	無
(8)財務制限条項	2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

2.当社は2026年4月21日開催の取締役会において、借入の実行を以下のとおり決議し、2026年5月13日付で借入契約を締結しております。

(1)借入先	株式会社あおぞら銀行
(2)借入金額	500百万円
(3)借入金利	変動金利
(4)借入実行日	2026年5月13日
(5)返済期限	2029年4月27日
(6)返済方法	元金均等返済
(7)担保の有無	無
(8)財務制限条項	①2027年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 ②毎月末日時点の連結の現預金残高につき10億円以上に維持すること。 ③2027年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結調整後EBITDAを損失としないこと。

(連結子会社における人員数の適正化の決定)
当社連結子会社であるDynamic Map Platform North America, Inc.において、人員削減等の合理化を実施いたしました。
1.人員削減等の合理化を行う理由
当社連結子会社である Dynamic Map Platform North America, Inc. において、北米地域における高精度
3次元データの新規整備が概ね完了したことを踏まえ、データ整備体制の見直しを目的とした人員数の適正化を実施しました。
2.合理化の内容

(1)対象者	Dynamic Map Platform North America, Inc.の従業員
(2)対象人員	22名
(3)退職日	2026年2月28日

3.今後の見通し
本件により、2027年3月期において約315百万円の人件費削減効果を見込んでおります。
なお、本件人員削減に伴い、退職一時金等の支払いは予定しておりませんが、再就職支援サービスに係る費用負担が発生いたします。影響額は8百万円程度と軽微にとどまる見込みです。
また、Dynamic Map Platform North America, Inc.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えていないため、Dynamic Map Platform North America, Inc.の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、本件人員削減は2027年3月期の第1四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。
(資本金の額の減少)
当社は、2026年5月26日開催の取締役会において、2026年6月25日開催予定の第10期定時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議いたしました。
1.資本金の額の減少の目的
当社の今後の柔軟かつ機動的な資本政策を可能とすることを目的として行うものであります。
2.資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えます。
減少する資本金の額 96,415,600円
増加する資本準備金の額 96,415,600円
3.効力発生日
2026年8月31日(予定)