有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	6,374百万円		7,269百万円
減損損失	731 〃		503 〃
研究開発費	426 〃		667 〃
繰越税額控除	241 〃		269 〃
その他	156 〃		125 〃
繰延税金資産小計	7,930百万円		8,835百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,372 〃		△7,269 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,411 〃		△1,038 〃
評価性引当額小計(注)1	△7,784 〃		△8,308 〃
繰延税金資産合計	146百万円		527百万円
繰延税金負債
ソフトウエア	△96百万円		△607百万円
その他	△63百万円		△59百万円
繰延税金負債合計	△160百万円		△667百万円
繰延税金資産(負債)純額	△13百万円		△139百万円

(注) 1.評価性引当額が524百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を896百万円追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	8	―	141	6,225	6,374百万円
評価性引当額	―	―	△8	―	△141	△6,223	△6,372 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1	1 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	7	―	128	555	6,577	7,269百万円
評価性引当額	―	△7	―	△128	△555	△6,577	△7,269 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月27日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、2025年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については外形標準課税適用後の法定実効税率に基づいて計算しています。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については改正後の法定実効税率に基づいて計算しています。
これらの変更による影響は軽微であります。