有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,085百万円		3,214百万円
関係会社株式評価損	7,003 〃		6,382 〃
減損損失	659 〃		470 〃
その他	205 〃		265 〃
繰延税金資産小計	10,954百万円		10,332百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,085 〃		△3,214 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,868 〃		△7,117 〃
評価性引当額小計	△10,954 〃		△10,332 〃
繰延税金資産合計	-百万円		-百万円
繰延税金負債
その他	△14百万円		△12百万円
繰延税金負債合計	△14百万円		△12百万円
繰延税金資産(負債)純額	△14百万円		△12百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月27日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、2025年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については外形標準課税適用後の法定実効税率に基づいて計算しています。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については改正後の法定実効税率に基づいて計算しています。
これらの変更による影響は軽微であります。