- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、カーボンニュートラルの進展やエネルギー需給構造の転換といった外部環境の変化が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会であると認識しております。
具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大や需要家ニーズの高度化等を当社の機会として識別しており、当社はこれらの機会を取り込むべく、GXソリューションの提供拡大等を通じた事業展開の強化を戦略として推進しております。一方、これらの環境変化への対応が遅れた場合には競争力の低下につながるリスクがあると認識しており、当該リスクに対しては、自治体・企業・地域社会の様々なステークホルダーとの連携、カーボンニュートラルに関する高度な知識・情報を持つ人材の育成、並びに日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)・気候変動イニシアティブ(JCI)・GXリーグ等への加盟・賛同を通じて、政策動向や市場環境の変化への適応力を高めることで対処しております。
これらの取り組みを通じて、サステナビリティ関連のリスクの低減及び機会の獲得を図りながら、中長期的な企業価値の向上を目指しております。また、当社のサステナビリティに関する詳細な取り組みについては、企業サイト上でも公開しております。
2026/06/25 15:30- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額38,959千円は、主に管理部門等に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,342千円は、報告セグメントに配分していない本社建物等の全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/25 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額16,312千円は、主に管理部門等に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,906千円は、報告セグメントに配分していない本社建物等の全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/25 15:30- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,906千円は、報告セグメントに配分していない本社建物等の全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 15:30 - #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、GXソリューション事業における太陽光発電設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 15:30- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商業施設や物流施設等の屋根に設置するPPA型オンサイト太陽光発電設備を中心に展開する「GXソリューション事業」及び高圧・低圧、法人・家庭と幅広い需要家に対して電力小売りを行う「エナジートレーディング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの名称の変更)
2026/06/25 15:30- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| GXソリューション事業 | 101 |
| エナジートレーディング事業 | 11 |
(注)1.従業員数は就業人員数(出向者、休職者、契約社員を含んでおります。)であります。
2.臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ストック型とフロー型、バランスのとれた収益基盤を追求
オンサイトソーラー等の設置に係る初期投資が当社の資金で賄われ、設備の所有権が当社に帰属する「PPAサービス」は、当社の投資基準(投資効率や収益性)を満たした当該設備の生み出す約20年間(オンサイトソーラーの場合)にわたる長期安定的なキャッシュ・フローを当社が全て取り込み、予見性の高い収益を繰り返し獲得するストック型収益重視の事業スキームであります。また、エナジートレーディング事業を通じた電力供給も、特に低圧家庭セグメントにおいては、契約の切り替えが頻繁に生じないストック性の高い収益となっております。これに対しGXソリューション事業の「アライアンスソリューション」及び「インテグレーションサービス」では、案件開発時に一括で開発報酬等を得るフロー型収益重視の事業モデルとなっております。
長期安定的な将来キャッシュ・フロー基盤を厚くするストック型のモデルと、資本効率高く利益とキャッシュ・フローを早期に獲得するフロー型のモデル、双方の適正なバランスがとれた収益基盤の更なる強化を追求いたします。これら両輪で発電設備の開発・販売や運営・保守を積み上げており、収益額及び収益性を拡大させています。2026/06/25 15:30 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当事業年度末における流動資産は11,291,971千円となり、前事業年度末に比べ1,618,899千円増加いたしました。これは主に、GXソリューション事業における「PPAサービス」「インテグレーション」の売上が堅調に推移したことにより、現金及び預金が2,368,798千円増加、売掛金及び契約資産が648,800千円増加した一方で、未収入金が673,861千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は30,382,036千円となり、前事業年度末に比べ3,734,773千円増加いたしました。これは主に「PPAサービス」における施設数増加に伴う機械及び装置が763,039千円増加したことやリース資産が2,910,159千円増加したこと等によるものであります。
2026/06/25 15:30- #10 連結損益計算書関係（連結）
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社は、GXソリューション事業における「エナッジサービス」終了に伴い、回収不能と判断される債権に対する将来の損失において、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を債権放棄損として計上しております。
2026/06/25 15:30- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
エナジートレーディング事業に係る収益は、主に電源販売業者もしくは電力卸売市場から電力を調達し、当社の顧客に対して行う電力供給による収益であり、電力を供給した時点で収益を認識しております。
GXソリューション事業に係る収益は、以下のとおりであります。
「PPAサービス」においては、設備の所有権が当社に帰属するオンサイトソーラーで発電された電力を供給した時点で収益を認識しております。
2026/06/25 15:30- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法としております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～15年
機械及び装置 10～17年
工具、器具及び備品 2～15年2026/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
