(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	11,481,566	18,543,068	25,699,624
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	-	1,294,953	2,114,315	2,844,828

(注)1.当社は、2026年7月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

2026/09/18 15:40

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

e.経営会議
当社は、取締役が経営状況を正しく掌握し、適正な経営判断が行われるよう、また取締役会の効率的な運用を図るため取締役会が決裁すべき案件の事前審議を行うための会議体として経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長秋田智一を議長に、常勤取締役、執行役員、部長及び室長(代表取締役社長秋田智一、取締役会長本多聰介、取締役執行役員加田木太朗、取締役執行役員川野裕介、執行役員岩崎哲、執行役員HR・コミュニケーション部長大﨑亜紀、執行役員管理部長大野秀二、執行役員ソリューション営業部長中村宏、執行役員エナジートレーディング部長那須智仁、執行役員サプライチェーンマネジメント部長宮田智弘、経営企画室長加來宏一、GXインテグレーション部長櫻井明大、プロダクト開発部長杉江一浩、事業戦略室長鈴木志知、CRM部長髙﨑信義、PPA推進部長中田裕之、プロダクト企画部長西原圭二、コーポレートIT部長葉梨洋平、マーケティング部長松山圭祐)で構成されており、原則として毎月1回、取締役会開催の前日までに開催しております。また、常勤監査役も経営会議に出席し必要があると認めるときは意見を述べることとしております。経営会議は、当社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。
f.指名・報酬委員会

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、商業施設や物流施設等の屋根に設置するPPA型オンサイト太陽光発電設備を中心に展開する「GXソリューション事業」及び高圧・低圧、法人・家庭と幅広い需要家に対して電力小売りを行う「エナジートレーディング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TLC VPP合同会社	5,889,755	GXソリューション事業

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#5 事業等のリスク

⑥ 特定の四半期に収益が偏重するリスク
発電設備の設置に当たって顧客施設の屋根上での工事を行う都合上、地域にもよりますが、猛暑や積雪等の天候影響を受けやすい夏季や冬季においては工事を行いづらい場合があり、これらの時期を避けた第2四半期(10～12月)、第4四半期(4～6月)の新規稼働が比較的多くなる場合があります。これに伴って、特定の四半期に収益が偏重する可能性があり、特に第4四半期(4～6月)、中でも6月に新規稼働を予定していた案件については、雨を含む天候の影響、その他上述「⑤顧客や施設、EPC事業者側の事由、送配電事業者事由や天候要因、及び設備や資材等の供給が不足し、発電施設の工事スケジュールに遅延等が生じるリスク」記載の事由による複合的な要因により、稼働開始が翌事業年度にずれこむ可能性があります。この場合、当該事業年度における稼働件数や売上高計上額と差異が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような天候影響による工事スケジュール調整が個別案件に生じても、上期又は決算期中には完工できるよう、工事会社とは調整を行っていることに加え、数多ある開発中又は開発予定の他施設における工事の優先順位を引き上げるなどの調整によって、全体の工事スケジュールや開発計画の変更リスクを最小限に抑える対策を実施しております。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) [セグメント情報] 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/18 15:40

#8 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商業施設や物流施設等の屋根に設置するPPA型オンサイト太陽光発電設備を中心に展開する「GXソリューション事業」及び高圧・低圧、法人・家庭と幅広い需要家に対して電力小売りを行う「エナジートレーディング事業」の2つを報告セグメントとしております。

2026/09/18 15:40

#9 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/09/18 15:40

#10 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
GXソリューション事業	90
エナジートレーディング事業	10
全社(共通)	53

(注)1.従業員数は就業人員数(出向者、休職者、契約社員を含んでおります。)であります。
2.臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2026/09/18 15:40

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※5 エナジートレーディング事業における、各事業年度1年間の電力販売量。
※6 2022年6月期から2026年6月期のセグメント別売上高、セグメント別売上総利益、及び営業利益、経常利益、当期純利益は次のとおりであります。なお、セグメント別売上総利益及び2022年6月期、2023年6月期の数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

GXソリューション事業においては、当事業年度に「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」が新たに容量ベースで87MW稼働、「インテグレーションサービス」23施設が新規稼働するなど順調に推移しております。
この結果、当事業年度のセグメント売上高は13,468,928千円(前期比54.5%増)、セグメント利益は2,843,104千円(前期比51.0%増)となりました。
(エナジートレーディング事業)

2026/09/18 15:40

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社では、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における、取締役でない執行役員は次の6名であります。

役職名	氏名
執行役員ソリューション営業部長	中村宏
執行役員エナジートレーディング部長	那須智仁
執行役員サプライチェーンマネジメント部長	宮田智弘

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過年度実績や施設の稼働状況、事業計画の売上高及び売上原価並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
構築物 20年
機械及び装置 3～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～20年2026/09/18 15:40