当社は、カーボンニュートラルの進展やエネルギー需給構造の転換といった外部環境の変化が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会であると認識しております。
具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大や需要家ニーズの高度化等を当社の機会として識別しており、当社はこれらの機会を取り込むべく、GXソリューションの提供拡大等を通じた事業展開の強化を戦略として推進しております。一方、これらの環境変化への対応が遅れた場合には競争力の低下に繋がるリスクがあると認識しており、当該リスクに対しては、自治体・企業・地域社会の様々なステークホルダーとの連携、カーボンニュートラルに関する高度な知識・情報を持つ人材の育成、並びに日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)・気候変動イニシアティブ(JCI)・GXリーグ等への加盟・賛同を通じて、政策動向や市場環境の変化への適応力を高めることで対処しております。
これらの取り組みを通じて、サステナビリティ関連のリスクの低減及び機会の獲得を図りながら、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

2026/09/18 15:40

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

			(単位:千円)
	GXソリューション	エナジートレーディング	合計
減損損失	35,964	-	35,964

当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

			(単位:千円)
	GXソリューション	エナジートレーディング	合計
減損損失	5,334	-	5,334

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、GXソリューション事業における太陽光発電設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な設備の状況

2.帳簿価額のうち「その他」は、「商標権」及び「ソフトウエア仮勘定」であります。
3.従業員数は、就業人員数(出向者、休職者、契約社員を含んでおります。)であります。
4.東京本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は103,012千円であります。

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#5 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商業施設や物流施設等の屋根に設置するPPA型オンサイト太陽光発電設備を中心に展開する「GXソリューション事業」及び高圧・低圧、法人・家庭と幅広い需要家に対して電力小売りを行う「エナジートレーディング事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

①提出会社の状況

				2026年6月30日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(%)
153	40.3	4.2	7,614	1.6

セグメントの名称	従業員数(名)
GXソリューション事業	90
エナジートレーディング事業	10
全社(共通)	53
合計	153

(注)1.従業員数は就業人員数(出向者、休職者、契約社員を含んでおります。)であります。
2.臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ストック型とフロー型、バランスのとれた収益基盤を追求
オンサイトソーラー等の設置に係る初期投資が当社の資金で賄われ、設備の所有権が当社に帰属する「PPAサービス」は、当社の投資基準(投資効率や収益性)を満たした当該設備の生み出す約20年間(オンサイトソーラーの場合)にわたる長期安定的なキャッシュ・フローを当社が全て取り込み、予見性の高い収益を繰り返し獲得するストック型収益重視の事業スキームであります。また、エナジートレーディング事業を通じた電力供給も、特に低圧家庭セグメントにおいては、契約の切り替えが頻繁に生じないストック性の高い収益となっております。これに対しGXソリューション事業の「アライアンスソリューション」及び「インテグレーションサービス」では、案件開発時に一括で開発報酬等を得るフロー型収益重視の事業モデルとなっております。
長期安定的な将来キャッシュ・フロー基盤を厚くするストック型のモデルと、資本効率高く利益とキャッシュ・フローを早期に獲得するフロー型のモデル、双方の適正なバランスがとれた収益基盤の更なる強化を追求いたします。これら両輪で発電設備の開発・販売や運営・保守を積み上げており、収益額及び収益性を拡大させています。2026/09/18 15:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電力業界に関する状況は、グリーン・トランスフォーメーション(GX)推進が加速する中で依然として変化の只中にあります。日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます。)の価格は、中東情勢の影響を受け当第4四半期では上昇傾向となっておりますが、通年では当事業年度の平均価格は12.25円/kWh(前年同期間の平均価格は12.26円/kWh)と前事業年度と同等の水準となっています。
このような状況のもと、当社は前事業年度に引き続きGXソリューション事業の成長を推進してまいりました。当社の主要サービス(オンサイトソーラーを保有する「PPAサービス」、アライアンスパートナーと提携してオンサイトソーラーの拡大を推進する「アライアンスソリューション」、太陽光や蓄電池等を組み合わせたGHG(温室効果ガス:Greenhouse gas)排出量ゼロに貢献する次世代型店舗/倉庫(GX Store/GX Logistics)を構築する「インテグレーションサービス」)を通じて稼働した太陽光発電施設が、2026年6月末で累計1,549施設に達し、発電容量にして421MWとなりました。さらに、各サービスの契約獲得件数も順調に伸びております。また、エナジートレーディング事業においては、電力販売量は概ね想定通りで推移しており、JEPX価格が一定の水準で推移する中、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、費用は抑制できております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高25,699,624千円(前期比12.0%増)、営業利益3,581,651千円(前期比14.1%増)、経常利益2,867,614千円(前期比20.0%増)、当期純利益1,940,242千円(前期比21.6%増)となりました。

2026/09/18 15:40

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/09/18 15:40