e.経営会議
当社は、取締役が経営状況を正しく掌握し、適正な経営判断が行われるよう、また取締役会の効率的な運用を図るため取締役会が決裁すべき案件の事前審議を行うための会議体として経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長秋田智一を議長に、常勤取締役、執行役員、部長及び室長(代表取締役社長秋田智一、取締役会長本多聰介、取締役執行役員加田木太朗、取締役執行役員川野裕介、執行役員岩崎哲、執行役員HR・コミュニケーション部長大﨑亜紀、執行役員管理部長大野秀二、執行役員ソリューション営業部長中村宏、執行役員エナジートレーディング部長那須智仁、執行役員サプライチェーンマネジメント部長宮田智弘、経営企画室長加來宏一、GXインテグレーション部長櫻井明大、プロダクト開発部長杉江一浩、事業戦略室長鈴木志知、CRM部長髙﨑信義、PPA推進部長中田裕之、プロダクト企画部長西原圭二、コーポレートIT部長葉梨洋平、マーケティング部長松山圭祐)で構成されており、原則として毎月1回、取締役会開催の前日までに開催しております。また、常勤監査役も経営会議に出席し必要があると認めるときは意見を述べることとしております。経営会議は、当社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。
f.指名・報酬委員会

2026/09/18 15:40

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

			(単位:千円)
	GXソリューション	エナジートレーディング	合計
減損損失	35,964	-	35,964

当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

			(単位:千円)
	GXソリューション	エナジートレーディング	合計
減損損失	5,334	-	5,334

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2026/09/18 15:40

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約資産は、主にエナジートレーディング事業における電力供給売上において、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求売掛金であります。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、顧客からの前受金及び前受収益であります。契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2026/09/18 15:40

#4 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商業施設や物流施設等の屋根に設置するPPA型オンサイト太陽光発電設備を中心に展開する「GXソリューション事業」及び高圧・低圧、法人・家庭と幅広い需要家に対して電力小売りを行う「エナジートレーディング事業」の2つを報告セグメントとしております。

2026/09/18 15:40

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
GXソリューション事業	90
エナジートレーディング事業	10
全社(共通)	53

(注)1.従業員数は就業人員数(出向者、休職者、契約社員を含んでおります。)であります。
2.臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2026/09/18 15:40

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社が提唱する事業構想、「GX City」の実現に向けた社会の後押し
自然を破壊せずに開発された地域の再エネ発電所で作られた電力を当該地域で消費する、再エネの地産地消を通じて、地域の再エネ自給率を高めながら脱炭素化を実現し、更にレジリエンス強化や経済活性化等も実現する理想的な地域・都市の在り方として「GX City」というコンセプトを当社は提唱しております。「GX City」は、環境への負荷をかけずに脱炭素化を推進するのみならず、地域・都市の再エネ自給率向上を通じて、震災の多い日本において様々なリスクを伴う巨大発電所への一極依存からの脱却にも資するなど、社会的意義が大きいと当社では分析しております。
下記のような事業展開のステップにより、当社としては「GX City」の実現に向けた社会の発展に貢献できると考えております。
ステップ1:「PPAサービス」のみならず、当社の財務余力を制約としない展開が可能となる「アライアンスソリューション」や「インテグレーションサービス」も活用し、自然を破壊せず、余剰電力も活用可能な多数分散したオンサイトソーラーを大規模に展開
ステップ2:「R.E.A.L. New Energy Platform」でオンサイトソーラーとともに統合的にコントロールされる蓄電池、EV充電器等を導入することで、地域・都市において、より一層効率的かつ効果的な再エネ活用を促進
ステップ3:多数の需要家と分散した発電設備との需給バランスを最適化して「繋ぐ」という当社のテクノロジーを活用し、当社のオンサイトソーラーのみならず他社開発の再エネ発電所も需要家に繋ぎ、再エネが循環する地域・都市を実現
「GX City」はGXソリューション事業、エナジートレーディング事業双方のソリューションを動員し、いわば当社が有す全ての機能や技術の高度な融合として実現されるものです。GXソリューション事業、エナジートレーディング事業、各個の事業セグメント単位での成長を超えた、事業の発展を追求してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、以下の点を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げております。
① オンサイトソーラー累計開発容量(MW)及び累計開発件数(件)
当社が資産として保有する「PPAサービス」にて稼働済みのオンサイトソーラー発電容量・開発件数、及び「アライアンスソリューション」等にて当社が開発し稼働させたオンサイトソーラーの発電容量・開発件数、さらにそれらの合計は、オンサイトソーラーのサービス展開状況を直接に表す重要KPIと位置付けております。
② 開発予定パイプラインとしてのオンサイトソーラー契約済容量(MW)及び契約済案件数(件)
開発容量が完工済みの発電容量を示すのに対し、着工を前提に契約がなされたその時々の完工前の契約容量(契約済容量)及び契約済案件数合計は開発容量の増大を測る先行指数として、重視しております。契約締結後に設置環境の要件不適合等の理由で開発が停止されるものも一定数あり、それを勘案しつつモニタリングしております。
③ GXソリューション事業のフロー収益
GXソリューション事業の成長状況をモニタリングするための重要KPIとして、「アライアンスソリューション」及び「インテグレーションサービス」の導入時に一括して計上する売上総利益をフロー収益として集計し、注視しております。なお、この指標にはO&M等の継続的な収益は含んでおりません。
④ 電力販売量(億kWh)
当社として志向するGXソリューション事業とエナジートレーディング事業のシナジー最大化に資する電力販売量の量的コントロールの前提として、注視しております。2026/09/18 15:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電力業界に関する状況は、グリーン・トランスフォーメーション(GX)推進が加速する中で依然として変化の只中にあります。日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます。)の価格は、中東情勢の影響を受け当第4四半期では上昇傾向となっておりますが、通年では当事業年度の平均価格は12.25円/kWh(前年同期間の平均価格は12.26円/kWh)と前事業年度と同等の水準となっています。
このような状況のもと、当社は前事業年度に引き続きGXソリューション事業の成長を推進してまいりました。当社の主要サービス(オンサイトソーラーを保有する「PPAサービス」、アライアンスパートナーと提携してオンサイトソーラーの拡大を推進する「アライアンスソリューション」、太陽光や蓄電池等を組み合わせたGHG(温室効果ガス:Greenhouse gas)排出量ゼロに貢献する次世代型店舗/倉庫(GX Store/GX Logistics)を構築する「インテグレーションサービス」)を通じて稼働した太陽光発電施設が、2026年6月末で累計1,549施設に達し、発電容量にして421MWとなりました。さらに、各サービスの契約獲得件数も順調に伸びております。また、エナジートレーディング事業においては、電力販売量は概ね想定通りで推移しており、JEPX価格が一定の水準で推移する中、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、費用は抑制できております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高25,699,624千円(前期比12.0%増)、営業利益3,581,651千円(前期比14.1%増)、経常利益2,867,614千円(前期比20.0%増)、当期純利益1,940,242千円(前期比21.6%増)となりました。

2026/09/18 15:40

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社では、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における、取締役でない執行役員は次の6名であります。

役職名	氏名
執行役員ソリューション営業部長	中村宏
執行役員エナジートレーディング部長	那須智仁
執行役員サプライチェーンマネジメント部長	宮田智弘

2026/09/18 15:40

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
構築物 20年
機械及び装置 3～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～20年2026/09/18 15:40