(3)減価償却費の調整額38,959千円は、主に管理部門等に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,342千円は、報告セグメントに配分していない本社建物等の全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,286,408千円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額976,582千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額57,068千円は、主に管理部門等に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,581千円は、報告セグメントに配分していない本社建物等の全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/09/18 15:40

#3 事業等のリスク

⑪ 天候不順により想定した発電量を確保できないリスク
太陽光発電における発電量は日射量に大きく依存します。計画策定においては、過去の約17年の日射量実績や季節性を考慮しておりますが、日射量は当社によるコントロールが及ぶ事象ではございません。当社では多数の発電設備を全国の幅広い地域で運用しており、気象状況等に起因する日射量不足のリスクは分散できていると認識しておりますが、日射量の多い春季から秋季にかけての長期間の悪天候、新しい建物の建築等による周辺環境の変化、また、粉じん・黄砂・降灰等による直達光・散乱光の減少、さらに冬季にかけての降雪等の様々な要因により、想定した発電量を確保できない可能性があり、このような場合には当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 EV急速充電設備取得によるもの 9,300千円
蓄電池設備取得によるもの 15,772千円

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#5 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
愛知県碧南市	EV急速充電設備	建物
京都府与謝郡	太陽光発電設備	機械及び装置

管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、EV急速充電設備については、回収可能性が低いため、帳簿価額を1円まで減額し、太陽光発電設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ当該減少額を減損損失(5,334千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物432千円、機械及び装置4,902千円であります。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1.当社は顧客の建物屋根等を利用して全国に多数の太陽光発電設備を設置しているため、代表的な設備の設置場所を記載しております。また、2026年8月31日現在で発注済の設備の内容を記載しております。
2.当社は顧客の建物屋根等を利用して全国に多数の太陽光発電設備を設置しているため、代表的な設備の設置場所を記載しております。また、2026年9月1日以降で発注を予定している設備の内容を記載しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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