繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

[要約四半期連結財政状態計算書]

(単位:百万円)
その他の金融資産		47		54
繰延税金資産		117		148
その他の非流動資産		9		31

[要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書]

2025/03/18 15:30

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本基準ではのれんについて償却しておりますが、IFRSでは非償却であるため、償却は行わず、移行日以降の償却を停止しております。
(h)繰延税金資産及び繰延税金負債の計上額の調整、繰延税金資産の回収可能性の再検討
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

2025/03/18 15:30

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下の通りであります。

2025/03/18 15:30

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

検討の結果、減損の兆候はないものと判断したため、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。有形固定資産及びのれん以外の無形資産の内容及び金額については、注記「12.有形固定資産」及び注記「13.のれん及び無形資産」に記載しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、経営者が承認した事業計画等を基礎として将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

2025/03/18 15:30

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除について、それらを利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

2025/03/18 15:30

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	46		57

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/18 15:30

#7 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

【要約中間連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融資産	10	47		54
繰延税金資産		117		127
その他の非流動資産		9		22

2025/03/18 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2025/03/18 15:30