訂正有価証券届出書(新規公開時)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2022年3月1日)	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
リース負債	164	154	169
従業員給付	129	136	157
税務上の繰越欠損金	79	-	0
未払事業税	10	27	14
資産除去債務	5	5	5
無形資産	-	-	2
その他	3	4	4
合計	392	328	354
繰延税金負債
使用権資産	△140	△122	△126
無形資産	△62	△54	△45
借入金	△27	△20	△17
営業債権及びその他の債権	△23	△32	△43
有形固定資産	△5	△4	△3
その他	-	△0	△0
合計	△259	△235	△236
繰延税金資産純額	132	93	117

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
期首繰延税金資産純額	132	93
純損益を通じて認識された額	△38	23
期末繰延税金資産純額	93	117

(2)未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に適用税率を乗じた金額は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2022年3月1日)	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
税務上の繰越欠損金	28	46	57
将来減算一時差異	99	99	100
合計	127	146	157

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金に適用税率を乗じた金額の失効予定は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2022年3月1日)	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年以内	-	-	-
1年超5年以内	-	-	-
5年超	28	46	57
合計	28	46	57

当社グループは、前連結会計年度から連結納税制度を、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。
上記「繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異」には連結納税制度、グループ通算制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額が含まれております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異(適用税率を乗じた金額)の合計額は、99百万円、391百万円及び673百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当期税金費用	302	323
繰延税金費用	38	△23
合計	341	300

(4)実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。平均実際負担税率は全社の年間の税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
法定実効税率	34.6	34.6
税額控除	△3.3	△5.3
未認識の繰延税金資産の増減	1.7	1.2
その他	△1.2	△0.4
平均実際負担税率	31.8	30.1