有価証券報告書-第5期(2024/03/01-2025/02/28)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
リース負債	169	367
従業員給付	157	168
税務上の繰越欠損金	0	11
未払事業税	14	11
資産除去債務	5	42
無形資産	2	2
その他	4	13
合計	354	617
繰延税金負債
使用権資産	△126	△317
無形資産	△45	△37
借入金	△17	△13
営業債権及びその他の債権	△43	△46
有形固定資産	△3	△36
その他	△0	△0
合計	△236	△452
繰延税金資産純額	117	164

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
期首繰延税金資産純額	93	117
純損益を通じて認識された額	23	47
期末繰延税金資産純額	117	164

(2)未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に適用税率を乗じた金額は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
税務上の繰越欠損金	57	19
将来減算一時差異	100	100
合計	157	120

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金に適用税率を乗じた金額の失効予定は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
1年以内	-	-
1年超5年以内	-	-
5年超	57	19
合計	57	19

当社グループは、グループ通算制度を適用しております。
上記「繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異」にはグループ通算制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額が含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異(適用税率を乗じた金額)の合計額は、673百万円及び795百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当期税金費用	323	318
繰延税金費用	△23	△47
合計	300	271

(4)実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。平均実際負担税率は全社の年間の税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
法定実効税率	34.6	34.6
税額控除	△5.3	△2.6
未認識の繰延税金資産の増減	1.2	△2.0
税率変更	-	1.1
その他	△0.4	0.6
平均実際負担税率	30.1	31.7

(5)法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2025年3月28日付の株式上場に際して行われた公募増資により、資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となります。
これに伴い2025年3月1日以降開始の連結会計年度における税効果会計適用に当たり使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人所得税費用は9百万円増加しております。
(6) 連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。