有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて215百万円減少し、7,676百万円(前連結会計年度末比2.7%減)となりました。
この主な要因は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの借換えにより、3,906百万円の返済並びに3,150百万円の調達を行ったこと等による現金及び現金同等物の減少486百万円、「デジタルツイン事業」を展開する技術研究所の工事費一部支払等の伴う建設仮勘定の計上等による有形固定資産の増加19百万円、メーカー向け期末売上増等による営業債権及びその他の債権の増加159百万円、一部成果物の納品が2024年3月となったことに伴う仕掛品を主とした棚卸資産の増加46百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて923百万円減少し、4,616百万円(前連結会計年度末比16.7%減)となりました。この主な要因は、資産同様シンジケートローンの借換え及び約定弁済等による借入金(非流動)の減少911百万円によるものであります。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて707百万円増加し、3,060百万円(前連結会計年度末比30.1%増)となりました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加696百万円によるものであります。
第5期中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,266百万円増加し、8,942百万円(前連結会計年度末比16.5%増)となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に計上した営業債権の回収等による現金及び現金同等物の増加287百万円、「デジタルツイン事業」を展開する技術研究所の建設及びドライビングシミュレータ装置の取得等による有形固定資産の増加963百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて804百万円増加し、5,420百万円(前連結会計年度末比17.4%増)となりました。
この主な要因は、ドライビングシミュレータ装置にかかる短期リース負債等のその他の金融負債(流動)の増加99百万円並びに長期リース負債等のその他の金融負債(非流動)の増加580百万円、「デジタルツイン事業」にかかる資産除去債務等の引当金(非流動)の増加101百万円、約定弁済による借入金(非流動)の減少151百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて461百万円増加し、3,521百万円(前連結会計年度末比15.1%増)となりました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加454百万円によるものであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,639百万円増加し、9,315百万円(前連結会計年度末比21.4%増)となりました。
この主な要因は、売上収益の増加及び前連結会計年度末に計上した営業債権の回収等による現金及び現金同等物の増加605百万円、ドライビングシミュレータ装置の取得及び技術研究所の建設等による有形固定資産の増加926百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて894百万円増加し、5,511百万円(前連結会計年度末比19.4%増)となりました。
この主な要因は、賞与引当金の計上等に伴うその他の流動負債の増加214百万円、ドライビングシミュレータ装置の取得に伴う短期リース負債等のその他の金融負債(流動)の増加112百万円並びに長期リース負債等のその他の金融負債(非流動)の増加537百万円、技術研究所の建設に伴う資産除去債務等の引当金(非流動)の増加102百万円、約定弁済による借入金(非流動)の減少309百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて744百万円増加し、3,804百万円(前連結会計年度末比24.3%増)となりました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加734百万円によるものであります。
② 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類に変更され、国内における個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により、社会経済活動は緩やかに回復の動きがみられるものの、物価上昇による消費の伸び悩みや円安進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く業界動向につきましては、主要顧客である大手メーカー各社におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)や脱炭素化等に向けた技術開発への投資意欲は高い状況にあり、当社グループに対するニーズも堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは、顧客企業のものづくりにおけるQCD(品質・コスト・納期)の改善とイノベーションの創出に貢献すべく、設計開発現場におけるコンサルティングから最先端デジタルツールの選定、業務への実装・定着支援までをワンストップで支援する「デジタルソリューション事業」を推進してまいりました。長期プロジェクトの継続及び顧客単価の増加、「ソリューション事業」に対する顧客の旺盛なニーズに応えるために「エンジニアリング事業」から人的リソースの傾注を進めたことが奏功し、売上収益については前連結会計年度を上回っております。一方で、パブリック化に向けたガバナンス強化のための人材採用やシステムの導入等の販売費及び一般管理費の増加、シンジケートローンの借換えに伴うアレンジメントフィー等の金融費用の増加により、前連結会計年度に対して減益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益5,116百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益1,150百万円(前年同期比3.4%減)、EBITDA1,341百万円(前年同期比2.5%減)、税引前利益996百万円(前年同期比7.0%減)、当期利益696百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
なお、当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別の情報を開示しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照ください。
(単位:百万円)
(注)EBITDAは下記算式にて算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費(使用権資産を含む) + 顧客資産償却費 + 一時的・非恒常的なその他の費用
第5期中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、欧米・中国経済の先行き懸念、継続する地政学リスク、エネルギーコストや原材料価格高騰による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く業界動向においては、自動車業界における生産・出荷停止からの持ち直しや大手メーカー各社の生産性向上や競争力強化のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)などへの投資意欲が引き続き高い状況にあり、当社グループに対するニーズも堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは、顧客企業のものづくりにおけるQCD(品質・コスト・納期)の改善とイノベーションの創出に貢献すべく、「デジタルソリューション事業」を推進し、主要顧客を中心に着実な取引深耕を進めてまいりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上収益2,771百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益654百万円(前年同期比19.9%増)、EBITDA727百万円(前年同期比13.5%増)、税引前中間利益628百万円(前年同期比27.5%増)、中間利益454百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
なお、当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別の情報を開示しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 要約中間連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照ください。
(単位:百万円)
(注)EBITDAは下記算式にて算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費(使用権資産を含む) + 顧客資産償却費 + 一時的・非恒常的なその他の費用
第5期第3四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国等の海外景気の下振れや物価上昇、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢に起因する資源価格の高騰等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く業界動向においては、自動車業界における生産・出荷停止からの持ち直しや大手メーカー各社の生産性向上や競争力向上のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)などへの投資意欲が引き続き高い状況にあり、当社グループに対するニーズも堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは、顧客企業のものづくりにおけるQCD(品質・コスト・納期)の改善とイノベーションの創出に貢献すべく、設計開発現場におけるコンサルティングから最先端デジタルツールの選定、業務への実装・定着支援までをワンストップで支援する「デジタルソリューション事業」を推進してまいりました。主要顧客を中心に着実な取引深耕を進めたこと、より収益性の高い案件に人的リソースを傾注したこと等が奏功し、売上収益については前第3四半期連結累計期間を上回っております。費用においては、新卒エンジニアの獲得に向けた採用活動の促進やドライビングシミュレータを備えた技術研究所にかかる減価償却費の計上等の販売費及び一般管理費の増加要因はあるものの、2023年9月に実施したシンジケートローンの借換えに伴う支払利息を主とした金融費用の減少により、前第3四半期連結累計期間に対して増益となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益4,228百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益1,057百万円(前年同期比19.8%増)、EBITDA1,170百万円(前年同期比14.2%増)、税引前四半期利益1,015百万円(前年同期比37.0%増)、四半期利益734百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
なお、当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別の情報を開示しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (2)その他」をご参照ください。
(単位:百万円)
(注)EBITDAは下記算式にて算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費(使用権資産を含む) + 顧客資産償却費 + 一時的・非恒常的なその他の費用
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて486百万円減少し、792百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、712百万円(前年同期は1,052百万円の収入)となりました。
これは、税引前利益996百万円の計上、金融費用155百万円の計上等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額371百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31百万円(前年同期は57百万円の支出)となりました。
これは、「デジタルツイン事業」を展開する技術研究所建設工事等による有形固定資産の取得による支出21百万円、ソフトウェア等の無形資産の取得による支出9百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,167百万円(前年同期は959百万円の支出)となりました。
これは、シンジケートローン借換えに伴う長期借入金の返済による支出4,065百万円並びに長期借入金による収入3,150百万円、アレンジメントフィーの支払額79百万円、リース負債の返済による支出173百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
第5期中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて287百万円増加し、1,080百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、846百万円(前年同期は463百万円の収入)となりました。
これは、税引前中間利益628百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少による収入112百万円等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額120百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、283百万円(前年同期は17百万円の支出)となりました。
これは、「デジタルツイン事業」を展開する技術研究所の建設及びドライビングシミュレータ装置の取得等の設備投資に係る有形固定資産の取得よる支出257百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、275百万円(前年同期は242百万円の支出)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出163百万円、リース負債の返済による支出111百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて605百万円増加し、1,398百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,372百万円(前年同期は612百万円の収入)となりました。
これは、税引前四半期利益1,015百万円の計上、その他(営業)の収入236百万円等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額282百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、261百万円(前年同期は21百万円の支出)となりました。
これは、ドライビングシミュレータ装置及び技術研究所建設等の設備投資に係る有形固定資産の取得による支出258百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、505百万円(前年同期は1,121百万円の支出)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出327百万円、リース負債の返済による支出178百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりませんが、有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別に示すと以下の通りであります。
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格及び売上収益の実績に占める受注残高の割合が少額であるため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第4期連結会計年度、第5期中間連結会計期間及び第5期第3四半期連結累計期間における事業形態別の販売実績は、以下の通りであります。
(注)1.金額は、売上収益によっております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りであります。
(注)本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への販売実績を合計したものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態、経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は主に、従業員の人件費及び事業規模拡大のための採用活動費用等であります。設備投資資金は主に、最先端技術の提供を目的とした設備の取得及び更なる人材の獲得と地方拠点の開設等であります。これらの資金需要は、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄う方針でありますが、必要に応じて株式市場からの資金の獲得や銀行からの借入を活用することを考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
当社グループの主な経営指標の推移は以下の通りです。
(単位:百万円)
ソリューション事業における案件獲得体制の強化やコンサルタント・エンジニアの人員増加等に取り組んだ結果、連結売上収益を継続的に成長させつつ、第5期第3四半期連結累計期間における連結売上高総利益率は45.1%、ソリューション比率は53.4%と収益性の改善を実現しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
第4期連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて215百万円減少し、7,676百万円(前連結会計年度末比2.7%減)となりました。
この主な要因は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの借換えにより、3,906百万円の返済並びに3,150百万円の調達を行ったこと等による現金及び現金同等物の減少486百万円、「デジタルツイン事業」を展開する技術研究所の工事費一部支払等の伴う建設仮勘定の計上等による有形固定資産の増加19百万円、メーカー向け期末売上増等による営業債権及びその他の債権の増加159百万円、一部成果物の納品が2024年3月となったことに伴う仕掛品を主とした棚卸資産の増加46百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて923百万円減少し、4,616百万円(前連結会計年度末比16.7%減)となりました。この主な要因は、資産同様シンジケートローンの借換え及び約定弁済等による借入金(非流動)の減少911百万円によるものであります。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて707百万円増加し、3,060百万円(前連結会計年度末比30.1%増)となりました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加696百万円によるものであります。
第5期中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,266百万円増加し、8,942百万円(前連結会計年度末比16.5%増)となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に計上した営業債権の回収等による現金及び現金同等物の増加287百万円、「デジタルツイン事業」を展開する技術研究所の建設及びドライビングシミュレータ装置の取得等による有形固定資産の増加963百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて804百万円増加し、5,420百万円(前連結会計年度末比17.4%増)となりました。
この主な要因は、ドライビングシミュレータ装置にかかる短期リース負債等のその他の金融負債(流動)の増加99百万円並びに長期リース負債等のその他の金融負債(非流動)の増加580百万円、「デジタルツイン事業」にかかる資産除去債務等の引当金(非流動)の増加101百万円、約定弁済による借入金(非流動)の減少151百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて461百万円増加し、3,521百万円(前連結会計年度末比15.1%増)となりました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加454百万円によるものであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,639百万円増加し、9,315百万円(前連結会計年度末比21.4%増)となりました。
この主な要因は、売上収益の増加及び前連結会計年度末に計上した営業債権の回収等による現金及び現金同等物の増加605百万円、ドライビングシミュレータ装置の取得及び技術研究所の建設等による有形固定資産の増加926百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて894百万円増加し、5,511百万円(前連結会計年度末比19.4%増)となりました。
この主な要因は、賞与引当金の計上等に伴うその他の流動負債の増加214百万円、ドライビングシミュレータ装置の取得に伴う短期リース負債等のその他の金融負債(流動)の増加112百万円並びに長期リース負債等のその他の金融負債(非流動)の増加537百万円、技術研究所の建設に伴う資産除去債務等の引当金(非流動)の増加102百万円、約定弁済による借入金(非流動)の減少309百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて744百万円増加し、3,804百万円(前連結会計年度末比24.3%増)となりました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加734百万円によるものであります。
② 経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類に変更され、国内における個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により、社会経済活動は緩やかに回復の動きがみられるものの、物価上昇による消費の伸び悩みや円安進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く業界動向につきましては、主要顧客である大手メーカー各社におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)や脱炭素化等に向けた技術開発への投資意欲は高い状況にあり、当社グループに対するニーズも堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは、顧客企業のものづくりにおけるQCD(品質・コスト・納期)の改善とイノベーションの創出に貢献すべく、設計開発現場におけるコンサルティングから最先端デジタルツールの選定、業務への実装・定着支援までをワンストップで支援する「デジタルソリューション事業」を推進してまいりました。長期プロジェクトの継続及び顧客単価の増加、「ソリューション事業」に対する顧客の旺盛なニーズに応えるために「エンジニアリング事業」から人的リソースの傾注を進めたことが奏功し、売上収益については前連結会計年度を上回っております。一方で、パブリック化に向けたガバナンス強化のための人材採用やシステムの導入等の販売費及び一般管理費の増加、シンジケートローンの借換えに伴うアレンジメントフィー等の金融費用の増加により、前連結会計年度に対して減益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益5,116百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益1,150百万円(前年同期比3.4%減)、EBITDA1,341百万円(前年同期比2.5%減)、税引前利益996百万円(前年同期比7.0%減)、当期利益696百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
なお、当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別の情報を開示しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照ください。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 増減 | |
| 売上収益 | 4,780 | 5,116 | 7.0% |
| 営業利益 | 1,190 | 1,150 | △3.4% |
| EBITDA | 1,376 | 1,341 | △2.5% |
| 税引前利益 | 1,071 | 996 | △7.0% |
| 当期利益 | 730 | 696 | △4.7% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 730 | 696 | △4.7% |
(注)EBITDAは下記算式にて算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費(使用権資産を含む) + 顧客資産償却費 + 一時的・非恒常的なその他の費用
第5期中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、欧米・中国経済の先行き懸念、継続する地政学リスク、エネルギーコストや原材料価格高騰による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く業界動向においては、自動車業界における生産・出荷停止からの持ち直しや大手メーカー各社の生産性向上や競争力強化のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)などへの投資意欲が引き続き高い状況にあり、当社グループに対するニーズも堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは、顧客企業のものづくりにおけるQCD(品質・コスト・納期)の改善とイノベーションの創出に貢献すべく、「デジタルソリューション事業」を推進し、主要顧客を中心に着実な取引深耕を進めてまいりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上収益2,771百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益654百万円(前年同期比19.9%増)、EBITDA727百万円(前年同期比13.5%増)、税引前中間利益628百万円(前年同期比27.5%増)、中間利益454百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
なお、当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別の情報を開示しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 要約中間連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照ください。
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) | 増減 | |
| 売上収益 | 2,510 | 2,771 | 10.4% |
| 営業利益 | 546 | 654 | 19.9% |
| EBITDA | 640 | 727 | 13.5% |
| 税引前中間利益 | 493 | 628 | 27.5% |
| 中間利益 | 349 | 454 | 30.3% |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 349 | 454 | 30.3% |
(注)EBITDAは下記算式にて算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費(使用権資産を含む) + 顧客資産償却費 + 一時的・非恒常的なその他の費用
第5期第3四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国等の海外景気の下振れや物価上昇、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢に起因する資源価格の高騰等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く業界動向においては、自動車業界における生産・出荷停止からの持ち直しや大手メーカー各社の生産性向上や競争力向上のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)などへの投資意欲が引き続き高い状況にあり、当社グループに対するニーズも堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは、顧客企業のものづくりにおけるQCD(品質・コスト・納期)の改善とイノベーションの創出に貢献すべく、設計開発現場におけるコンサルティングから最先端デジタルツールの選定、業務への実装・定着支援までをワンストップで支援する「デジタルソリューション事業」を推進してまいりました。主要顧客を中心に着実な取引深耕を進めたこと、より収益性の高い案件に人的リソースを傾注したこと等が奏功し、売上収益については前第3四半期連結累計期間を上回っております。費用においては、新卒エンジニアの獲得に向けた採用活動の促進やドライビングシミュレータを備えた技術研究所にかかる減価償却費の計上等の販売費及び一般管理費の増加要因はあるものの、2023年9月に実施したシンジケートローンの借換えに伴う支払利息を主とした金融費用の減少により、前第3四半期連結累計期間に対して増益となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益4,228百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益1,057百万円(前年同期比19.8%増)、EBITDA1,170百万円(前年同期比14.2%増)、税引前四半期利益1,015百万円(前年同期比37.0%増)、四半期利益734百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
なお、当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別の情報を開示しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (2)その他」をご参照ください。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年11月30日) | 増減 | |
| 売上収益 | 3,818 | 4,228 | 10.7% |
| 営業利益 | 882 | 1,057 | 19.8% |
| EBITDA | 1,024 | 1,170 | 14.2% |
| 税引前四半期利益 | 740 | 1,015 | 37.0% |
| 四半期利益 | 522 | 734 | 40.5% |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 522 | 734 | 40.5% |
(注)EBITDAは下記算式にて算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費(使用権資産を含む) + 顧客資産償却費 + 一時的・非恒常的なその他の費用
③ キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて486百万円減少し、792百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、712百万円(前年同期は1,052百万円の収入)となりました。
これは、税引前利益996百万円の計上、金融費用155百万円の計上等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額371百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31百万円(前年同期は57百万円の支出)となりました。
これは、「デジタルツイン事業」を展開する技術研究所建設工事等による有形固定資産の取得による支出21百万円、ソフトウェア等の無形資産の取得による支出9百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,167百万円(前年同期は959百万円の支出)となりました。
これは、シンジケートローン借換えに伴う長期借入金の返済による支出4,065百万円並びに長期借入金による収入3,150百万円、アレンジメントフィーの支払額79百万円、リース負債の返済による支出173百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
第5期中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて287百万円増加し、1,080百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、846百万円(前年同期は463百万円の収入)となりました。
これは、税引前中間利益628百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少による収入112百万円等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額120百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、283百万円(前年同期は17百万円の支出)となりました。
これは、「デジタルツイン事業」を展開する技術研究所の建設及びドライビングシミュレータ装置の取得等の設備投資に係る有形固定資産の取得よる支出257百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、275百万円(前年同期は242百万円の支出)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出163百万円、リース負債の返済による支出111百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて605百万円増加し、1,398百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,372百万円(前年同期は612百万円の収入)となりました。
これは、税引前四半期利益1,015百万円の計上、その他(営業)の収入236百万円等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額282百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、261百万円(前年同期は21百万円の支出)となりました。
これは、ドライビングシミュレータ装置及び技術研究所建設等の設備投資に係る有形固定資産の取得による支出258百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、505百万円(前年同期は1,121百万円の支出)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出327百万円、リース負債の返済による支出178百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりませんが、有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別に示すと以下の通りであります。
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格及び売上収益の実績に占める受注残高の割合が少額であるため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第4期連結会計年度、第5期中間連結会計期間及び第5期第3四半期連結累計期間における事業形態別の販売実績は、以下の通りであります。
| 事業形態別 | 第4期連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 第5期中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) | 第5期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年11月30日) | |||
| 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| ソリューション事業 | 2,556 | 17.0 | 1,469 | 14.7 | 2,256 | 19.5 |
| デジタルツイン事業 | 90 | 212.9 | 32 | 26.3 | 55 | △19.6 |
| エンジニアリング事業 | 2,468 | △3.8 | 1,269 | 5.5 | 1,916 | 3.0 |
| 合計 | 5,116 | 7.0 | 2,771 | 10.4 | 4,228 | 10.7 |
(注)1.金額は、売上収益によっております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りであります。
| 相手先 | 第3期連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 第4期連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 第5期中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) | 第5期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年11月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業グループ | 1,030 | 21.6 | 1,403 | 27.4 | 924 | 33.4 | 1,486 | 35.2 |
| 日立Astemo株式会社 | 860 | 18.0 | 727 | 14.2 | 417 | 15.1 | 602 | 14.3 |
(注)本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への販売実績を合計したものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態、経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は主に、従業員の人件費及び事業規模拡大のための採用活動費用等であります。設備投資資金は主に、最先端技術の提供を目的とした設備の取得及び更なる人材の獲得と地方拠点の開設等であります。これらの資金需要は、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄う方針でありますが、必要に応じて株式市場からの資金の獲得や銀行からの借入を活用することを考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
当社グループの主な経営指標の推移は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 第3期連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 第4期連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 第5期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年11月30日) | |
| 連結売上収益 | 4,780 | 5,116 | 4,228 |
| 連結売上収益成長率 | - | 7.0% | 10.7% |
| 連結売上高総利益率 | 44.1% | 43.5% | 45.1% |
| 連結営業利益 | 1,190 | 1,150 | 1,057 |
| 連結営業利益率 | 24.9% | 22.5% | 25.0% |
| EBITDA | 1,376 | 1,341 | 1,170 |
| ソリューション比率 | 45.7% | 50.0% | 53.4% |
ソリューション事業における案件獲得体制の強化やコンサルタント・エンジニアの人員増加等に取り組んだ結果、連結売上収益を継続的に成長させつつ、第5期第3四半期連結累計期間における連結売上高総利益率は45.1%、ソリューション比率は53.4%と収益性の改善を実現しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
