有価証券報告書-第5期(2024/03/01-2025/02/28)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,153百万円増加し、8,830百万円(前連結会計年度末比15.0%増)となりました。
この主な要因は、現金及び現金同等物の増加112百万円、未収還付消費税の計上に伴うその他の流動資産の増加102百万円、ドライビングシミュレータ装置の取得及び技術研究所の建設等による有形固定資産の増加897百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて556百万円増加し、5,172百万円(前連結会計年度末比12.0%増)となりました。
この主な要因は、ドライビングシミュレータ装置の取得に伴う短期リース負債等のその他の金融負債(流動)の増加76百万円並びに長期リース負債等のその他の金融負債(非流動)の増加497百万円、技術研究所の建設に伴う資産除去債務等の引当金(非流動)の増加102百万円、約定弁済による借入金(非流動)の減少303百万円によるものであります。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて597百万円増加し、3,657百万円(前連結会計年度末比19.5%増)となりました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加584百万円によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う海外景気の下振れ、物価上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢に起因する資源価格の高騰等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループがサービスを提供する製造業界においては、大手メーカー各社の生産性向上や競争力向上のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)などへの投資意欲が引き続き高い状況にあり、当社グループに対するニーズも堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは、顧客企業のものづくりにおけるQCD(品質・コスト・納期)の改善とイノベーションの創出に貢献すべく、設計開発現場におけるコンサルティングから最先端デジタルツールの選定、業務への実装・定着支援までをワンストップで支援する「デジタルソリューション事業」を推進してまいりました。自動車業界を筆頭に、半導体、精密機器、医療、重工業の5つの最先端技術が集積する各分野のエンタープライズ企業との取引深耕を進めたこと、より収益性の高い案件に人的リソースを傾注したこと等が奏功し、前連結会計年度を上回る売上収益、売上総利益を計上しました。費用においては新卒エンジニアの獲得に向けた採用活動の促進やドライビングシミュレータを備えた技術研究所にかかる減価償却費の計上等の販売費及び一般管理費の増加があったものの、適切なコストコントロールを実行し、調整後営業利益では前連結会計年度に対して増益を達成しました。当連結会計年度における特殊要因として、連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償の和解に伴う一時的なその他の費用を計上した影響により、営業利益においては前連結会計年度に対して減益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上収益5,649百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益914百万円(前年同期比20.5%減)、調整後営業利益1,414百万円(前年同期比23.0%増)、税引前利益856百万円(前年同期比14.0%減)、当期利益584百万円(前年同期比16.1%減)、調整後当期利益940百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
なお、当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別の情報を開示しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照ください。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	増減
売上収益	5,116	5,649	10.4%
営業利益	1,150	914	△20.5%
(参考)調整後営業利益	1,150	1,414	23.0%
税引前利益	996	856	△14.0%
当期利益	696	584	△16.1%
(参考)調整後当期利益	696	940	35.1%
親会社の所有者に帰属する当期利益	696	584	△16.1%

(注)調整後営業利益、調整後当期利益は、いずれも国際会計基準により規定された指標ではありません。これらは一時的に発生する費用を除外したものであり、当社グループの業績を適切に把握・評価するための、通常の営業活動の結果を示すものであります。
営業利益に係る調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
調整項目
+訴訟関連費用	-	500
調整後営業利益	1,150	1,414

税引前利益、当期利益に係る調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
調整項目
+訴訟関連費用	-	500
調整後税引前利益	996	1,356
+税金等調整額	△300	△415
調整後当期利益	696	940

(訴訟関連費用の概要)
当社の連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社が東京地方裁判所にて訴訟を提起されていた知的財産に関する損害賠償請求事件(以下、「本件」という。)について、2024年12月20日、東京地方裁判所での和解が成立いたしました。
決定した和解の内容に基づき、2024年12月24日にプログレス・テクノロジーズ株式会社は原告に対して和解金500百万円を支払っております。当社は和解金500百万円について、外部関係者に対して請求権を有しており、今後求償していく予定であります。
なお、和解契約では、本件が和解で解決した事実を除き、原告及び被告双方に守秘義務が課されております。そのため、和解内容の詳細につきましては、開示を控えさせていただきます。
本件に係る和解金は一時的なものであり、今後、何らかのロイヤリティや追加的な費用の発生等は予定しておらず、本件以外に訴訟や支払いは発生しておりません。
また、今後、請求権に基づき、外部関係者からの支払いがあった場合には、支払われた全額が「その他の収益」として計上されることを予定しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて112百万円増加し、905百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、950百万円(前年同期は712百万円の収入)となりました。
これは、税引前利益856百万円の計上、その他(営業)の収入152百万円等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額282百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、266百万円(前年同期は31百万円の支出)となりました。
これは、ドライビングシミュレータ装置及び技術研究所建設等の設備投資に係る有形固定資産の取得による支出262百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、571百万円(前年同期は1,167百万円の支出)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出327百万円、リース負債の返済による支出243百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりませんが、有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別に示すと以下の通りであります。
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格及び売上収益の実績に占める受注残高の割合が少額であるため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における事業形態別の販売実績は、以下の通りであります。

事業形態別	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
ソリューション事業	2,989	16.9
デジタルツイン事業	160	77.5
エンジニアリング事業	2,499	1.2
合計	5,649	10.4

(注)1.金額は、売上収益によっております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
本田技研工業グループ	1,403	27.4	2,056	36.4
日立Astemo株式会社	727	14.2	787	13.9

(注)本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への販売実績を合計したものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態、経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は主に、従業員の人件費及び事業規模拡大のための採用活動費用等であります。設備投資資金は主に、最先端技術の提供を目的とした設備の取得及び更なる人材の獲得と地方拠点の開設等であります。これらの資金需要は、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄う方針でありますが、必要に応じて株式市場からの資金の獲得や銀行からの借入を活用することを考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
当社グループの主な経営指標の推移は以下の通りです。
(単位:百万円)

	第4期連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	第5期連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
連結売上収益	5,116	5,649
連結売上収益成長率	7.0%	10.4%
連結売上高総利益率	43.5%	45.9%
連結営業利益	1,150	914
連結営業利益率	22.5%	16.2%
ソリューション比率	50.0%	52.9%