有価証券届出書(新規公開時)

17.リース取引
(借手のリース取引)
(1)概要
当社グループは、主として事務所、社宅、及び事務機器をリースしております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)純損益で認識された金額
リースに係る損益の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
使用権資産の減価償却費
建物及び附属設備	56	59
工具、器具及び備品	0	0
合計	57	60
金融費用
リース負債に係る金利費用	8	9
リース費用
短期リースの免除規定によるリース費用	16	1
少額資産の免除規定によるリース費用	0	0

(3)キャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下の通りであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	166	183

(4)使用権資産及びリース負債
使用権資産の帳簿価額の内訳及び増加額は、注記「12.有形固定資産」に記載しております。
また、リース負債の満期分析については、注記「33.金融商品(2)財務上のリスク管理 ② 流動性リスク管理」に記載しております。
(5)延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に事務所、社宅に係る不動産リースに含まれております。これらの条件は、当社グループが事業を活用する上で、必要な場合に使用しております。
(6)契約を締結しているものの使用を開始していないリース取引
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローの金額は、それぞれ-百万円、637百万円及び647百万円であります。
(貸手のリース取引)
当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしており、サブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、リスクと経済価値が実質的にすべて移転しているものとしてファイナンス・リースへ分類しております。リース投資未回収額を連結財政状態計算書に、営業債権及びその他の債権として計上しております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権の満期分析は、以下の通りであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年3月1日)	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年以内	33	43	61
1年超2年以内	11	11	7
2年超3年以内	-	-	-
3年超4年以内	-	-	-
4年超5年以内	-	-	-
5年超	-	-	-
合計	45	55	68