有価証券報告書-第6期(2025/03/01-2026/02/28)

18.リース取引
(借手のリース取引)
(1)概要
当社グループは、主として事務所、機械装置、社宅、及び事務機器をリースしております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)純損益で認識された金額
リースに係る損益の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
使用権資産の減価償却費
建物及び附属設備	64	84
機械装置	27	46
工具、器具及び備品	0	0
合計	91	131
金融費用
リース負債に係る金利費用	15	19
リース費用
短期リースの免除規定によるリース費用	0	2
少額資産の免除規定によるリース費用	0	-

(3)キャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下の通りであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	260	306

(4)使用権資産及びリース負債
使用権資産の帳簿価額の内訳及び増加額は、注記「13.有形固定資産」に記載しております。
また、リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品(2)財務上のリスク管理 ② 流動性リスク管理」に記載しております。
(5)延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に事務所、社宅に係る不動産リースに含まれております。これらの条件は、当社グループが事業を活用する上で、必要な場合に使用しております。
(6)契約を締結しているものの使用を開始していないリース取引
該当事項はありません。
(貸手のリース取引)
当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしており、サブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、リスクと経済価値が実質的にすべて移転しているものとしてファイナンス・リースへ分類しております。リース投資未回収額を連結財政状態計算書に、営業債権及びその他の債権として計上しております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権の満期分析は、以下の通りであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
1年以内	62	77
1年超2年以内	7	12
2年超3年以内	-	-
3年超4年以内	-	-
4年超5年以内	-	-
5年超	-	-
合計	70	89