有価証券報告書-第6期(2025/03/01-2026/02/28)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・・・定額法を採用しております。
無形固定資産・・・・・・・定額法を採用しております。
ソフトウェアは、利用可能期間(5年)による定額法により償却しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費・・・・・・・・株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料及び受取配当金等となります。経営指導料等については、子会社向けに経営指導、経理・労務等の管理業務を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・・・定額法を採用しております。
無形固定資産・・・・・・・定額法を採用しております。
ソフトウェアは、利用可能期間(5年)による定額法により償却しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費・・・・・・・・株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料及び受取配当金等となります。経営指導料等については、子会社向けに経営指導、経理・労務等の管理業務を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。