有価証券届出書(新規公開時)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第30期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当事業年度における資産合計は1,082,059千円となり、前事業年度末に比べ156,633千円増加いたしました。これは、主に未収入金が31,226千円減少したものの、現金及び預金が130,277千円、受託開発案件の増加による仕掛品が42,499千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度における負債合計は414,744千円となり、前事業年度末に比べ70,112千円増加いたしました。これは、主に前受金が107,004千円、未払法人税等が20,542千円、賞与引当金が22,050千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が40,000千円、未払金が26,132千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は667,314千円となり、前事業年度末に比べ86,520千円増加いたしました。これは、当期純利益90,020千円、剰余金の配当3,500千円によるものであります。
第31期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は1,109,928千円となり、前事業年度末に比べ27,868千円増加いたしました。これは、主に受託開発に係る仕掛品が31,156千円減少した一方で、現金及び預金が24,070千円、受取手形及び売掛金が26,211千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は386,084千円となり、前事業年度末に比べ28,660千円減少いたしました。これは、主に前受金が12,006千円増加した一方で、未払法人税等が19,537千円、賞与引当金が9,550千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は723,844千円となり、前事業年度末に比べ56,529千円増加いたしました。これは、中間純利益63,529千円、剰余金の配当7,000千円によるものであります。
②経営成績の状況
第30期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかかる中、5類感染症に移行され経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ウクライナ及びパレスチナ情勢をめぐる地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰、円安による物価の上昇等、依然として先行き不透明な状況下で推移しました。
このような環境の中、当社が事業展開する情報・サービス産業界ではChatGTP等の生成AIの話題性もあり、引き続きDXのニーズと関心は高い状況にあります。その結果、当社の事業も主力製品のDAMシステムであるCIERTOを中心に順調に推移しており、当社が訴求する「企業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信のためのDXソリューション」のビジネスは着実にマーケットに浸透してきました。
CIERTOクラウドの増設拡張の案件が貢献したことによる顧客単価の上昇や累計利用社数・累計ユーザー数の着実な増加が、売上の増加に貢献しました。
また、全国規模の大手スーパーやコンビニエンスストアチェーン等の流通企業へのCIERTO DAMの納入、製造業界においてはCIERTO PIMの納入、海外パートナー製品であるWoodWing Studioが大手新聞社の英字新聞制作部門に採用されたことが起因し、売上の増加に貢献しました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,056,114千円(前年同期比15.9%増)、営業利益139,307千円(同26.7%増)、経常利益140,390千円(同2.8%減)、当期純利益90,020千円(同20.3%増)となりました。
また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第31期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ問題や中東情勢等の地政学リスクなどからエネルギー資源や原材料の価格高騰などの不安とともに、引き続きの円安や物価高など、依然として先行き不透明な状況下にあります。
このような環境の中、ChatGPT等の生成AIの話題性もあり、引き続きデジタルトランスフォーメーション(DX)のニーズと関心は高い状況にあります。また生産労働人口の減少に伴う人材不足への懸念が増している状況において、一層の業務効率化やクラウド化、セキュリティ対策などが求められ、DX推進の流れはさらに加速しており、当社の提供するサービスへの需要もより一層高まっているものと認識しております。
当社が訴求する「企業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信のためのDXソリューション」のビジネスは着実にマーケットに浸透しております。主力製品のDAMシステムであるCIERTOを中心に順調に推移しており、主要なサービスごとの概況を以下に記載しております。
①クラウド型
食品製造業、機械製造業、卸売業、小売業の複数業種の新規取引先へのCIERTO DAM及びCIERTO PIMの納入が完了するとともに、既存顧客へのCIERTOクラウドの増設拡張の案件が複数発生したことから、当中間会計期間における売上高は272,144千円となりました。
②オンプレミス型
印刷会社の新規システム導入及びシステムリプレイスが順調に進んだことから、当中間会計期間における売上高は40,296千円となりました。
③保守
保守サービスは安定的に推移しており、当中間会計期間における売上高は116,996千円となりました。
④開発
複数の受託開発案件の納品が完了したことから、当中間会計期間における売上高は127,498千円となりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高616,498千円、営業利益91,669千円、経常利益93,676千円、中間純利益63,529千円となりました。
また、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第30期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて130,277千円増加し、635,927千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は220,587千円(前年同期は133,995千円の獲得)となりました。これは主に、CIERTOの売上好調により、税引前当期純利益140,026千円の計上、前受金の増加額107,004千円が生じた一方で、未払金の減少額45,153千円、未収入金の減少額31,226千円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は42,019千円(前年同期は98,450千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,407千円、無形固定資産の取得による支出33,415千円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は49,500千円(前年同期は69,500千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出46,000千円が生じたことによるものです。
第31期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、659,998千円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は47,094千円となりました。これは、主にCIERTO及び関連開発の売上好調により、税引前中間純利益96,137千円の計上、法人税等の支払額42,740千円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は15,554千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出16,527千円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は10,000千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,000千円、配当金の支払額7,000千円が生じたことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、以下のとおりであります。

サービス区分	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
クラウド	491,015	121.7
オンプレミス	53,665	27.4
保守	217,281	103.5
開発	125,036	155.6
その他	169,117	765.2
顧客との契約から生じる収益	1,056,114	115.9
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	1,056,114	115.9

(注)最近事業年度及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第30期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
DAMシステム「CIERTO」を中核に商品情報を管理する「CIERTO PIM」やコンテンツ制作のプロセスをさらに詳細に管理する「APROOVE WM」の連携に注力し、販売活動を実施したことにより、2023年12月期末時点のCIERTO DAM|PIMのライセンス契約数は230件(前年同期比7.9%増)となり、ARRが675,691千円(前年同期比19.8%増)となりました。この結果、当事業年度の売上高は1,056,114千円(前年同期比15.9%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は432,392千円(前年同期比36.1%増)となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は623,721千円(前年同期比5.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当社の販管費及び一般管理費は、主に広告宣伝費、人件費、支払手数料、その他経費で構成されております。展示会の出展やSEO費用としての広告宣伝費や、現従業員の人件費、会計基幹システムや社内サブスクリプション費用などの支払い手数料などの支出により当事業年度の販売費及び一般管理費は484,414千円(前年同期比0.1%増)となり、営業利益は139,307千円(前年同期比26.7%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
為替差益等の計上により、営業外収益は1,181千円(前年同期比96.6%減)、支払利息の計上により、営業外費用は98千円(前年同期比50.0%減)となりました。この結果、当事業年度の経常利益は140,390千円(前年同期比2.8%減)となりました。
(特別損失、法人税等、当期純利益)
特別損失は固定資産除却損により364千円発生しました。また税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を50,005千円計上した結果、当事業年度の当期純利益は90,020千円(前年同期比20.3%増)となりました。
第31期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
前事業年度に引き続き業績は好調であり、主な売上内容としましては「CIERTO」を中心としたクラウドが272,144千円、開発が127,498千円となりました。この結果、当中間会計期間の売上高は616,498千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は268,665千円となりました。この結果、当中間会計期間の売上総利益は347,832千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当社の販管費及び一般管理費は、主に広告宣伝費、人件費、支払手数料、その他経費で構成されております。展示会の出展やSEO費用としての広告宣伝費、現従業員の人件費、会計期間システムや社内サブスクリプション費用などの支払い手数料などの支出により当中間会計期間の販売費及び一般管理費は256,163千円となり、営業利益は91,669千円となりました
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
為替差益等の計上により、営業外収益は2,030千円、支払利息の計上により、営業外費用は23千円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は93,676千円となりました。
(特別損失、法人税等、当期純利益)
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を32,607千円計上した結果、当中間会計期間の当期純利益は63,529千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、開発に係る製造原価のほか、販売費及び一般管理費の人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。