訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,565千円
関係会社整理損	12,729
投資有価証券評価損	4,234
フリーレント賃料	5,026
未払社会保険料	1,537
その他	1,059
繰延税金資産合計	27,152
繰延税金負債
敷金及び保証金	△229
繰延税金負債合計	△229
繰延税金資産の純額	26,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
税額控除	△5.1
住民税均等割	0.3
中小法人の軽減税率	△0.8
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5

当事業年度(2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,569千円
関係会社整理損	12,372
投資有価証券評価損	3,749
フリーレント賃料	7,392
未払社会保険料	1,144
賞与引当金	7,626
その他	2,198
繰延税金資産合計	38,053
繰延税金資産の純額	38,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年12月期を基準期とする株式上場を予定しております。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2025年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。