有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,111千円		3,793千円
未払事業所税	-		193
関係会社整理損	12,372		12,734
投資有価証券評価損	686		706
フリーレント賃料	4,648		2,218
未払社会保険料	782		951
賞与引当金	6,523		6,706
敷金	3,278		4,467
繰延税金資産合計	30,403		31,773
繰延税金資産の純額	30,403		31,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		0.2
法人住民税均等割	-		0.3
留保金課税	-		1.9
給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除	-		△3.6
適用税率差異	-		△0.2
法人住民税の税率差異	-		△0.2
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.80

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。