訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.4%、当事業年度13.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.6%、当事業年度86.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日)	当事業年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
役員報酬	56,675千円	66,937千円
給与手当	78,513	66,695
業務委託費	37,417	36,797
減価償却費	22,708	27,673

※3 減損損失
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪市淀川区	eラーニングシステム	無形固定資産	246

(資産のグルーピングの方法)
当社は、バリアバリュー事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当事業年度において、開発途中であったユニバーサルマナー検定eラーニング2級(完全版)につき、開発中止を決定したため、当該中止の決定に至るまでに発生した開発費用を減損損失(246千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。