半期報告書-第7期(2025/06/01-2026/05/31)
※2.当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自2024年6月1日 至2024年11月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。
AxelLiner事業用資産及びAxelGlobe事業用資産に関して、使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,624千円、7,980千円として特別損失に計上しております。
共用資産に関して、より大きな単位で使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,031千円として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自2025年6月1日 至2025年11月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。
AxelLiner事業用資産及びAxelGlobe事業用資産に関して、使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失91,635千円、159,769千円として特別損失に計上しております。
共用資産に関して、より大きな単位で使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,279千円として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自2024年6月1日 至2024年11月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| AxelLiner事業用資産 | 本社 (東京都中央区) | 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 4,409 3,215 |
| AxelGlobe事業用資産 | 本社 (東京都中央区) | 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 3,480 4,500 |
| 共用資産 | 本社 (東京都中央区) | 工具、器具及び備品 | 8,031 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。
AxelLiner事業用資産及びAxelGlobe事業用資産に関して、使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,624千円、7,980千円として特別損失に計上しております。
共用資産に関して、より大きな単位で使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,031千円として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自2025年6月1日 至2025年11月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| AxelLiner事業用資産 | 本社 (東京都中央区) | 工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウエア | 11,265 67,370 13,000 |
| AxelGlobe事業用資産 | 本社 (東京都中央区) | 工具、器具及び備品 建設仮勘定 | 1,780 157,989 |
| 共用資産 | 本社 (東京都中央区) | 工具、器具及び備品 | 2,279 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。
AxelLiner事業用資産及びAxelGlobe事業用資産に関して、使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失91,635千円、159,769千円として特別損失に計上しております。
共用資産に関して、より大きな単位で使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,279千円として特別損失に計上しております。