訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.上記の新株予約権は、株式会社アクセルスペースが発行した新株予約権のうち、株式会社アクセルスペースが株式移転により当社を設立した日(2020年3月2日)現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社アクセルスペースから当社が承継したものであります。
3.2024年9月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年9月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2024年9月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第4回新株予約権以外のストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を、本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法等により算定した価格及び有償第三者割当価格を基礎として決定しております。
(2)第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.類似上場企業のボラティリティの平均値に基づいております。
2.新株予約権の付与決議の日から満期までの期間によっております。
3.直近事業年度における配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日の長期国債の利回り
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 317,559千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.上記の新株予約権は、株式会社アクセルスペースが発行した新株予約権のうち、株式会社アクセルスペースが株式移転により当社を設立した日(2020年3月2日)現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社アクセルスペースから当社が承継したものであります。
3.2024年9月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年9月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2024年9月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第4回新株予約権以外のストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を、本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法等により算定した価格及び有償第三者割当価格を基礎として決定しております。
(2)第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.類似上場企業のボラティリティの平均値に基づいております。
2.新株予約権の付与決議の日から満期までの期間によっております。
3.直近事業年度における配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日の長期国債の利回り
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額、及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 524,561千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 1名 子会社使用人 3名 | 当社使用人 2名 子会社使用人 4名 | 当社取締役 2名 当社使用人 1名 子会社使用人 14名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 80,000株 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 542,000株 |
| 付与日(注)2 | 2016年5月31日 | 2018年2月22日 | 2019年4月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年3月2日～ 2026年5月26日 | 2020年3月2日～ 2028年2月21日 | 2021年3月20日～ 2029年3月19日 |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回(第3-2回) 新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社取引先 1名 | 当社使用人 2名 子会社使用人 18名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 138,000株 | 普通株式 80,000株 | 普通株式 506,000株 |
| 付与日(注)2 | 2019年4月1日 | 2019年7月17日 | 2019年11月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年3月2日～ 2029年3月19日 | 2020年3月2日～ 2026年6月30日 | 2021年10月16日～ 2029年10月15日 |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回(第6-2回) 新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 16名 子会社使用人 70名 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 2,304,000株 | 普通株式 380,000株 |
| 付与日(注)2 | 2021年7月30日 | 2021年8月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2023年7月21日～ 2031年7月20日 | 2023年8月21日～ 2031年8月20日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.上記の新株予約権は、株式会社アクセルスペースが発行した新株予約権のうち、株式会社アクセルスペースが株式移転により当社を設立した日(2020年3月2日)現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社アクセルスペースから当社が承継したものであります。
3.2024年9月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 60,000 | 40,000 | 412,000 | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | 20,000 | ― | 138,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 40,000 | 40,000 | 274,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回(第3-2回) 新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 138,000 | 80,000 | 240,000 | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | 72,000 | ― | 70,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 66,000 | 80,000 | 170,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回(第6-2回) 新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,928,000 | 380,000 | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | 310,000 | 340,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | 1,618,000 | 40,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年9月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 127.50 | 313.13 | 313.25 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回(第3-2回) 新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 313.25 | 313.00 | 313.25 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | 5.50 | ― | ― |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回(第6-2回) 新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 313.25 | 313.25 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
(注) 2024年9月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第4回新株予約権以外のストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を、本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法等により算定した価格及び有償第三者割当価格を基礎として決定しております。
(2)第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 株価変動性(注)1 | 42.74% |
| 満期までの期間(注)2 | 10年 |
| 配当利回り(注)3 | 0% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.004% |
(注)1.類似上場企業のボラティリティの平均値に基づいております。
2.新株予約権の付与決議の日から満期までの期間によっております。
3.直近事業年度における配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日の長期国債の利回り
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 317,559千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 1名 子会社使用人 3名 | 当社使用人 2名 子会社使用人 4名 | 当社取締役 2名 当社使用人 1名 子会社使用人 14名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 80,000株 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 542,000株 |
| 付与日(注)2 | 2016年5月31日 | 2018年2月22日 | 2019年4月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年3月2日～ 2026年5月26日 | 2020年3月2日～ 2028年2月21日 | 2021年3月20日～ 2029年3月19日 |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回(第3-2回) 新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社取引先 1名 | 当社使用人 2名 子会社使用人 18名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 138,000株 | 普通株式 80,000株 | 普通株式 506,000株 |
| 付与日(注)2 | 2019年4月1日 | 2019年7月17日 | 2019年11月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年3月2日～ 2029年3月19日 | 2020年3月2日～ 2026年6月30日 | 2021年10月16日～ 2029年10月15日 |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回(第6-2回) 新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 16名 子会社使用人 70名 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 2,304,000株 | 普通株式 380,000株 |
| 付与日(注)2 | 2021年7月30日 | 2021年8月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2023年7月21日～ 2031年7月20日 | 2023年8月21日～ 2031年8月20日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.上記の新株予約権は、株式会社アクセルスペースが発行した新株予約権のうち、株式会社アクセルスペースが株式移転により当社を設立した日(2020年3月2日)現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社アクセルスペースから当社が承継したものであります。
3.2024年9月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 40,000 | 40,000 | 274,000 | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 40,000 | 40,000 | 274,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回(第3-2回) 新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 66,000 | 80,000 | 170,000 | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 66,000 | 80,000 | 170,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 第6回 新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回(第6-2回) 新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,618,000 | 40,000 | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | 302,000 | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | 1,316,000 | 40,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年9月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 127.50 | 313.13 | 313.25 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回(第3-2回) 新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 313.25 | 313.00 | 313.25 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | 5.50 | ― | ― |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回(第6-2回) 新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 313.25 | 313.25 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
(注) 2024年9月17日開催の取締役会決議により、2024年10月17日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第4回新株予約権以外のストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を、本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法等により算定した価格及び有償第三者割当価格を基礎として決定しております。
(2)第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 株価変動性(注)1 | 42.74% |
| 満期までの期間(注)2 | 10年 |
| 配当利回り(注)3 | 0% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.004% |
(注)1.類似上場企業のボラティリティの平均値に基づいております。
2.新株予約権の付与決議の日から満期までの期間によっております。
3.直近事業年度における配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日の長期国債の利回り
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額、及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 524,561千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
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