訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
当社における顧客との契約から生じる主な収益は子会社からの業務委託費であり、子会社との契約に基づき経営管理業務を履行する義務を負っております。当該業務委託費に係る履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。
当事業年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
当社における顧客との契約から生じる主な収益は経営管理料であり、子会社との契約に基づき経営管理業務を履行する義務を負っております。当該経営管理料に係る履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。