有価証券報告書-第6期(2024/06/01-2025/05/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社アクセルスペース
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
法人税法の規定による定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、機械及び装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなくまた貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 受注損失引当金
受注案件に係る見積総原価が受注金額を超過した場合に、将来の損失発生が見込まれる受注案件に備えるため、超過相当額について将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、損失見込額を計上することとしております。なお、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。
ハ プロジェクト損失引当金
当社グループのプロジェクトの仕様変更等から生じる将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる損失について、損失見込額を計上することとしております。なお、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、プロジェクト損失引当金は計上しておりません。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① AxelLiner事業
AxelLiner事業においては、顧客と人工衛星等の開発・製造・試験、運用等及び委託試験研究サービスに係る契約を締結しており、人工衛星等の開発・製造等や委託試験研究サービスを履行する義務を負っております。これらの履行義務は、人工衛星等の開発・製造等や委託試験研究の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、期間がごく短い製造・研究を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い製造・研究については、製造・研究完了時に収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した人工衛星等の製造・開発等や委託試験研究に関して発生した原価が原価総額の見積りに占める割合をもって進捗度とする原価比例法によっております。なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。
② AxelGlobe事業
AxelGlobe事業においては、主に人工衛星から得られた画像撮影サービスの契約を締結しており、顧客から依頼された画像撮影を実施し、引き渡す義務を負っております。これらは契約に基づき顧客への引渡しが完了した時点で収益を認識しております。支払条件は契約ごとに異なりますが、製品の引渡し等に応じて対価を受領しております。また、AxelGlobe事業においては、委託試験研究サービスに係る契約も締結しておりますが、当該サービスに関しては委託試験研究の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した委託試験研究に関して発生した原価が原価総額の見積りに占める割合をもって進捗度とする原価比例法によっております。
なお、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。