有価証券報告書-第7期(2025/06/01-2026/05/31)
(重要な会計上の見積り)
1.一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、原価総額の見積りに対する発生原価の割合(原価比例法)により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しております。
② 主要な仮定
原価総額の見積りは、発注先から入手した見積書や社内承認された見積単価等の客観的な価格による積算価格により算出しておりますが、人工衛星の製造過程に必要な部材等には、特殊性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。
また、業務完了までの原価総額の見積りについては、業務進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
原価総額の見積りは、契約変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。
各資産グループで減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれております。このうち、一定期間にわたり画像撮影サービスを提供する契約に係る売上高は、契約額を上限として、将来の衛星の運用機数や顧客が設定した衛星画像データ等の要求水準達成割合に基づく変動を考慮して見積もっております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
1.一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) | |
| 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識 | 1,429,036千円 | 1,546,941千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、原価総額の見積りに対する発生原価の割合(原価比例法)により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しております。
② 主要な仮定
原価総額の見積りは、発注先から入手した見積書や社内承認された見積単価等の客観的な価格による積算価格により算出しておりますが、人工衛星の製造過程に必要な部材等には、特殊性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。
また、業務完了までの原価総額の見積りについては、業務進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
原価総額の見積りは、契約変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| セグメント | 項目 | 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) |
| AxelLiner事業用資産 | 有形固定資産 | - | - |
| 無形固定資産 | - | - | |
| 減損損失 | 63,703 | 61,526 | |
| AxelGlobe事業用資産 | 有形固定資産 | - | 3,240,034 |
| 無形固定資産 | - | 15,533 | |
| 減損損失 | 41,662 | 227,140 | |
| 共用資産 | 有形固定資産 | - | 124,031 |
| 無形固定資産 | - | 1,710 | |
| 減損損失 | 17,422 | 2,279 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。
各資産グループで減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれております。このうち、一定期間にわたり画像撮影サービスを提供する契約に係る売上高は、契約額を上限として、将来の衛星の運用機数や顧客が設定した衛星画像データ等の要求水準達成割合に基づく変動を考慮して見積もっております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。