訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
1.子会社に対する貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
子会社に対する貸付金等の評価に当たっては、子会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の支払能力及び債務超過の額を総合的に勘案したうえで、当該回収不能見込額を子会社貸倒引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該回収不能見込額の見積りにあたっては、子会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、子会社の財政状態及び経営成績が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、子会社貸倒引当金の金額に重要な影響をあたえる可能性があります。
当事業年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
1.子会社に対する貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
子会社に対する貸付金等の評価に当たっては、子会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の支払能力及び債務超過の額を総合的に勘案したうえで、当該回収不能見込額を子会社貸倒引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該回収不能見込額の見積りにあたっては、子会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、子会社の財政状態及び経営成績が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、子会社貸倒引当金の金額に重要な影響をあたえる可能性があります。
前事業年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
1.子会社に対する貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (2023年5月31日) | |
| 子会社長期貸付金 | 3,000,000 |
| 子会社貸倒引当金 | 1,626,811 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
子会社に対する貸付金等の評価に当たっては、子会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の支払能力及び債務超過の額を総合的に勘案したうえで、当該回収不能見込額を子会社貸倒引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該回収不能見込額の見積りにあたっては、子会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、子会社の財政状態及び経営成績が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、子会社貸倒引当金の金額に重要な影響をあたえる可能性があります。
当事業年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
1.子会社に対する貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (2024年5月31日) | |
| 子会社長期貸付金 | 5,600,000 |
| 子会社貸倒引当金 | 4,825,589 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
子会社に対する貸付金等の評価に当たっては、子会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の支払能力及び債務超過の額を総合的に勘案したうえで、当該回収不能見込額を子会社貸倒引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該回収不能見込額の見積りにあたっては、子会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、子会社の財政状態及び経営成績が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、子会社貸倒引当金の金額に重要な影響をあたえる可能性があります。