- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,308,189 | 6,153,606 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 1,660,517 | 2,570,434 |
(注)1.当社は、2025年4月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間連結会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
2.当社は、2025年2月12日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)調整力事業・・・・蓄電池事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/10/30 15:41- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/10/30 15:41- #4 事業の内容
また、連結子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を通じて系統用蓄電池の開発・保有・運用を実施する方針であり、今回の上場における資金使途の主たる目的となります。当事業の将来的な展望としては、需要家と発電家それぞれのDGP利用者に対する市場変動リスクの低減等へ繋げていきたいと考えています。
当社グループにおいて系統用蓄電池を保有する場合、主な資産として蓄電池・系統連系費用・土地等が資産計上される見込みです。また、主な売上高として上記の各電力各市場における売電収入が見込まれ、売上原価として託送費用・再エネ賦課金・容量拠出金等、販売費及び一般管理費として保守費用・保険料・償却費・水道光熱費・関連する人件費等が想定されます。
② 脱炭素教育事業
2025/10/30 15:41- #5 事業等のリスク
⑦ 一般送配電事業者との電力精算に係る損益について(影響度:大、発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社グループが事業展開をしている電力PF事業及び再エネPF事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要・発電想定量と実際の需要・発電量をそれぞれ30分毎に一致させる義務(計画値同時同量制度)を負っております。事前に計画した需要・発電量と実際の需要・発電量の差分は、インバランス(料金)として一般送配電事業者との間で精算されます。
当社グループでは、自社システム及び需給バランスモニタリングチームによって、30分毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において、余剰インバランス・不足インバランスが多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025/10/30 15:41- #6 会計方針に関する事項（連結）
② 一般送配電事業者との電力精算等に係る会計処理
一般送配電事業者との電力精算が発生した場合の損益については、発生した損益を売上高(負の場合は売上高の控除科目)として計上しております。
DGPの事業運営にあたり、電力の需給管理業務が生じます。これにより発生したインバランスの発生損益は、発生した取引コマ毎に決済損益を算定し、これらを全て合算し損益を相殺した上で決済益相当額を売上高に計上し、決済損相当額を売上高の控除科目として計上しております。
2025/10/30 15:41- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、電力PF事業及び再エネPF事業関連の電力取引に関する契約について、検針日から期末日までの期間に基づいて充足した履行義務に係る対価に関するものであります。契約資産は完全に履行義務を充足した時点(請求時点)で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との支払条件基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。
2025/10/30 15:41- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/10/30 15:41 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、商品・サービスの開発、販売を基礎とした商品・サービス別のセグメントで構成されており、「電力PF事業」、「再エネPF事業」、「調整力事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、金額的基準を総合的に勘案し「調整力事業」は「その他」に含めて開示しております。
報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。
2025/10/30 15:41- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/10/30 15:41 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年7月31日現在 |
| 電力PF事業 | 40 | (1) |
| 再エネPF事業 | 8 | (1) |
| その他 | 15 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #12 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の総額は、100,767千円となっております。なお、セグメント別の内容は以下のとおりです。
(1)電力PF事業及び再エネPF事業
電力需要/発電予測システムの開発や環境価値取引システムの開発などに関する研究開発活動に取り組んでおります。
2025/10/30 15:41- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、持続的な事業拡大及び利益成長の観点から、財務関連指標としては成長率や利益率、取扱電力量などを重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPI(Key Performance Indicators)として以下を設定しております。
①売上高及び売上高成長率
②営業利益及び営業利益率
2025/10/30 15:41- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の下、当社グループは、Mission「エネルギーの民主化を実現する」、Vision「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて各事業を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,153,606千円、営業利益は2,742,720千円、経常利益は2,614,109千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,870,044千円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2025/10/30 15:41- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基に計算しておりますが、主な仮定は、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定する売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/10/30 15:41- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)一般送配電事業者との電力精算等に係る会計処理
一般送配電事業者との電力精算が発生した場合の損益については、発生した損益を売上高(負の場合は売上高の控除科目)として計上しております。
DGPの事業運営にあたり、電力の需給管理業務が生じます。これにより発生したインバランスの発生損益は、発生した取引コマ毎に決済損益を算定し、これらを全て合算し損益を相殺した上で決済益相当額を売上高に計上し、決済損相当額を売上高の控除科目として計上しております。
2025/10/30 15:41- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/10/30 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
