#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2022 年7月期から2026 年7月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、1,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。
② 当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された日から1年を経過した日以降、本新株予約権を行使できるものとします。
2025/06/13 15:30
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日至 2025年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2025/06/13 15:30
#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)脱炭素教育事業・・・教育コンテンツ事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2025/06/13 15:30
#4 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/13 15:30
#5 事業の内容: また、連結子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を通じて系統用蓄電池の開発・保有・運用を実施する方針であり、今回の上場における資金使途の主たる目的となる想定です。当事業の将来的な展望としては、需要家と発電家それぞれのDGP利用者に対する市場変動リスクの低減等へ繋げていきたいと考えています。
当社グループにおいて系統用蓄電池を保有する場合、主な資産として蓄電池・系統連系費用・土地等が資産計上される見込みです。また、主な売上高として上記の各電力各市場における売電収入が見込まれ、売上原価として託送費用・再エネ賦課金・容量拠出金等、販売費及び一般管理費として保守費用・保険料・償却費・水道光熱費・関連する人件費等が想定されます。
② 脱炭素教育事業
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/13 15:30
#7 売上高、地域ごとの情報: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/13 15:30
#8 損益計算書関係（連結）: 前事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
2025/06/13 15:30
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、持続的な事業拡大及び利益成長の観点から、財務関連指標としては成長率や利益率、取扱電力量などを重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPI(Key Performance Indicators)として以下を設定しております。
①売上高及び売上高成長率
②営業利益及び営業利益率
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 契約件数が堅調に推移した結果、2020年2月に商用運転が開始したDGPの取引量が前事業年度に引き続き堅調に拡大し、単月黒字を達成する水準に到達いたしました。プラットフォーム上での電力取引量は、前事業年度比170.8%増の1,413,255MWhとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は3,168,265千円(前年同期比104.3%増)、セグメント利益は2,127,700千円(前年同期比126.2%増)となりました。
(II)再エネPF事業
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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基に計算しておりますが、主な仮定は、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定する売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 一般送配電事業者との電力精算等に係る会計処理
一般送配電事業者との電力精算が発生した場合の損益については、発生した損益を売上高(負の場合は売上高の控除科目)として計上しております。
DGPの事業運営にあたり、電力の需給管理業務が生じます。これにより発生したインバランスの発生損益は、発生した取引コマ毎に決済損益を算定し、これらを全て合算し損益を相殺した上で決済益相当額を売上高に計上し、決済損相当額を売上高の控除科目として計上しております。
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