また、当社グループの拠点がない地域で一定規模のM&A及び事業承継が進んだ場合、新たに拠点を開設することがあります。万が一新規出店の業績が当初の計画どおりに進捗せず、投資資金の回収に長期間を要する場合や、賃貸人等の事情による契約の終了により業績が好調な支店又は店舗であっても閉鎖を余儀なくされ、減損損失や事業所閉鎖損失が発生する場合、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
g.買収について<重要度:要考慮発生頻度:中頻度>当社グループは、経営戦略の一環として、一定程度の規模のM&A実施する可能性があります。M&Aに際しては、対象企業について、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画どおりに進まない、もしくは内部統制など管理面の統制が行き渡らない等の可能性があります。その場合は、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、のれんの減損損失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
h.自然災害・感染症<重要度:危機的発生頻度:超低頻度>当社は、東京都新宿区に本社を置き、北海道東北エリア、首都圏エリア、中部エリア、関西エリア、九州四国エリアに拠点を設け、営業地域の分散を図っております。しかしながら、大規模な地震等の自然災害により営業拠点が直接被害を被った場合、あるいは広範囲で社会インフラに障害が発生した場合、ならびに新たな感染症の世界的な大流行(パンデミック)等により出社や対面での営業活動が制限された場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。これらの対策として、当社はBCPの策定及び定期的なBCP訓練を実施しております。また、インフラの障害や出社困難な状況に備え、事業活動の維持のため、ネットワークの二重化(各部支店へのモバイルルータの配備)及び部支店長へのスマートフォン貸与(テザリングによるモバイルネットワーク通信の確保)を行っております。万が一大規模な地震等の自然災害が発生した場合には、被害を受けた営業拠点の復旧に一時的に多額の費用が必要になり、かつ一定の期間も要することが想定され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/25 16:29

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。2026/03/25 16:29

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(2025年12月31日)
賃上げ促進税制による税額控除	△6.7
のれん償却額	14.8
子会社株式取得関連費用	6.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社は「防衛特別法人税」を考慮した法定実効税率を用いて繰延税金資産を計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は4,447,831千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,745,606千円、売掛金が1,491,765千円であります。
固定資産は1,834,283千円となりました。主な内訳は、のれんが882,584千円であります。
この結果、総資産は、6,289,709千円となりました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

2026/03/25 16:29

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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