有価証券報告書-第1期(2025/07/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
代理店手数料返金負債	129,033千円
営業未払金	30,655
未払事業税	8,091
賞与引当金	68,597
一括償却資産	2,294
資産除去債務	25,748
貸倒引当金	2,453
税務上の繰越欠損金(注)	8,448
その他	10,057
繰延税金資産小計	285,380
評価性引当額	△15,092
繰延税金資産合計	270,288

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	8,448	8,448
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	8,448	8,448

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,448千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,448千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0
株式報酬費用	4.0
住民税均等割	9.1
評価性引当額の増減	10.3
賃上げ促進税制による税額控除	△6.7
のれん償却額	14.8
子会社株式取得関連費用	6.8
企業結合等による影響	10.9
子会社税率差異	8.8
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社は「防衛特別法人税」を考慮した法定実効税率を用いて繰延税金資産を計上しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。