半期報告書-第2期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、物価上昇や海外情勢に起因する先行き不透明感が引き続き見られました。国内保険業界においては、少子高齢化や販売チャネルの多様化に加え、募集品質やガバナンス体制の高度化が求められる中、業界再編の動きが一段と加速しています。
特に、2026年6月に施行された保険業法の一部改正(以下「改正保険業法」という。)により、保険会社に対する体制整備の強化に加え、当社グループの主要な子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループ及びファイナンシャル・ジャパン株式会社が該当する「特定大規模乗合保険募集人」に対しても、体制整備義務の上乗せ規制が課されることとなりました。これを受け当中間連結会計期間においては、同規制の適用開始に向け、規程類の整備、募集管理体制の強化、内部監査体制の充実等、両社における体制整備の準備を計画的に進めてまいりました。
このような経済環境のもと、当社グループはこの業界の転換期を2027年以降に利益増へつながる高収益体質へ移行するための重要な準備期間と位置づけ、「構造改革による収益性改善」と「将来の利益率向上に向けた3つの重点投資」を軸に事業を推進いたしました。グループ人事構造の最適化によるコスト低減を進めるとともに、改正保険業法に対応した「①ガバナンス基盤の強化」、人財生産エンジンの内製化による「②次世代人財基盤の構築」、そしてグループ共通基幹システム(A-System)の刷新による「③生産性・DX基盤の強化」に対し、戦略的な先行投資を計画的に進めております。
これらの積極的な事業活動の推進により、当中間連結会計期間における営業収益は7,196,624千円と順調に拡大しました。利益面については、営業利益は176,806千円、経常利益は166,586千円、親会社株主に帰属する中間純利益は100,274千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業においては、経営課題を抱える保険代理店に対する事業承継の受け皿として積極的なM&Aを引き続き実施するとともに、合流した募集人による損害保険・生命保険のクロスセルを推進いたしました。
特にエージェント・インシュアランス・グループ、ファイナンシャル・ジャパンにおいては、体制整備水準の高度化に対応するため、募集管理態勢の強化、コンプライアンス研修の拡充、内部監査体制の充実等、改正保険業法への対応を計画的に推進いたしました。費用面につきましては、将来の飛躍的な収益拡大を見据え、こうした体制整備に係る先行費用を計画的に投入いたしましたが、グループ統合に伴う構造改革によるコスト低減効果については、下期以降の段階的な発現を見込んでおります。
この結果、同事業の当中間連結会計期間における営業収益は6,976,101千円、セグメント利益は118,585千円となりました。
② 海外事業
米国を中心とする海外事業においては、引き続きローカルマーケットの開拓や既存顧客へのクロスセルを推進し、営業収益の拡大に努めました。また法人保険部門において主要な提携保険会社からのインセンティブが想定を上回って推移しました。この結果、同事業の当中間連結会計期間における営業収益は223,452千円、セグメント利益は48,000千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,335,869千円となり、前連結会計年度末に比べ111,962千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少82,558千円等であります。
固定資産は1,975,234千円となり、前連結会計年度末に比べ140,950千円増加いたしました。主な要因は、のれんの増加78,881千円等であります。
この結果、総資産は、6,317,396千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,301,652千円となり、前連結会計年度末に比べ34,434千円増加いたしました。主な要因は、営業未払金の増加57,686千円等であります。
固定負債は850,847千円となり、前連結会計年度末に比べ123,307千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少125,117千円等であります。
この結果、負債合計は、4,152,499千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,164,896千円となり、前連結会計年度末に比べ116,559千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加100,274千円等であります。
この結果、自己資本比率は33.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,663,047千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は290,133千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益166,586千円、営業未払金の増加額53,544千円、減価償却費58,242千円、代理店手数料返金負債の増加額34,913千円等であり、また、主な減少要因は、賞与引当金の減少額34,567千円、法人税等の支払額132,999千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は231,248千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出44,370千円、無形固定資産の取得による支出42,091千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出134,072千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は148,911千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出142,586千円等であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はありません。
当社グループは引き続き、持続的な成長に向けて同報告書に記載した課題の解決を推進しておりますが、当中間連結会計期間におきましては、2026年6月に施行された改正保険業法に対応したガバナンス基盤の高度化や、事業承継を目的としたM&Aの継続的な推進と統合効果の早期創出について、特に優先して対応を進めております。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。