有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の主要業務である昇降機設備の保守業務及び保全・リニューアル業務を全国に展開するための支店出店及び設備投資に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として預金として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ契約も存在しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社事業は日本国内において展開していることから外貨建ての営業債権は原則として存在しておらず、為替の変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券は、関係会社1社に対するもののみであり、その他の有価証券投資は行っておりません。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は存在しておらず、為替の変動リスクはありません。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務は存在しないため、為替の変動リスクには晒されておりません。
一部の借入金は変動金利のため支払金利の変動リスクが存在しますが、現時点において金利変動リスクは高くないと考えており、金利スワップ等のデリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対する債権はございません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。(*2を参照ください。)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 破産更生債権等	3,795
貸倒引当金(*3)	△3,795
	0	0	―
資産計	0	0	―
(1) 長期借入金	687,862	688,797	935
(2) リース債務	132,647	136,353	3,705
負債計	820,510	825,150	4,640

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	4,000

(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	381,300	―	―	―
受取手形	6,600	―	―	―
売掛金	339,530	―	―	―
合計	727,431	―	―	―

(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	211,828	144,327	116,308	113,600	52,300	49,498
リース債務	56,299	37,791	22,906	11,474	4,175	―
合計	268,127	182,118	139,214	125,074	56,475	49,498

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
破産更生債権等	―	―	0	0
資産計	―	―	0	0
長期借入金	―	688,797	―	688,797
リース債務	―	136,353	―	136,353
負債計	―	825,150	―	825,150

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットで貸倒見積高等による影響があるため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主要業務である昇降機設備の保守業務及び保全・リニューアル業務を全国に展開するための支店及び出張所の開設に伴う設備投資に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として預金として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ契約も存在しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社事業は日本国内において展開していることから外貨建ての営業債権は原則として存在しておらず、為替の変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券は、関係会社1社に対するもののみであり、その他の有価証券投資は行っておりません。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は存在しておらず、為替の変動リスクはありません。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に支店開設及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務は存在しないため、為替の変動リスクには晒されておりません。
一部の借入金は、変動金利のため支払金利の変動リスクが存在しますが、現時点において金利変動リスクは高くないと考えており、金利スワップ等のデリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対する債権はございません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。(*2を参照ください。)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 破産更生債権	4,360
貸倒引当金(*3)	△4,360
	0	0	―
資産計	0	0	―
(1) 長期借入金	509,969	508,556	△1,412
(2) リース債務	81,677	83,624	1,947
負債計	591,646	592,181	535

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	3,000

(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	522,473	―	―	―
売掛金	289,609	―	―	―
合計	812,083	―	―	―

(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	151,956	124,300	121,592	60,332	6,298	45,489
リース債務	38,852	23,994	12,599	5,335	894	―
合計	190,809	148,295	134,192	65,668	7,192	45,489

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
破産更生債権等	―	―	0	0
資産計	―	―	0	0
長期借入金	―	508,556	―	508,556
リース債務	―	83,624	―	83,624
負債計	―	592,181	―	592,181

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットで貸倒見積高等による影響があるため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。